ミャンマー問題でASEANに対応の難しさ、加盟国の一部は親軍政府との関係強化
今回の首脳会議はASEANの結束と外交的影響力が試される機会となる。
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東南アジア諸国連合(ASEAN)はミャンマーの親軍政府に対する外交方針をめぐり、加盟国間の足並みの乱れに直面している。11月15~17日にフィリピンのマニラで開催される首脳会議では軍関係者の参加を禁じてきた措置を見直す予定であり、加盟国の対応が焦点となる。
ミャンマーでは2021年2月、当時の国軍最高司令官フライン(Min Aung Hlaing)氏がクーデターを起こし、アウンサンスーチー(Aung San Suu Kyi)氏率いる文民政権を排除した。それ以来、国内各地で軍と反軍政勢力の武力衝突が続き、これまでに10万人以上が死亡、数百万人が避難を余儀なくされた。
ASEANはクーデター後、暴力の停止、全当事者による対話、人道支援、特使による仲介などを盛り込んだ「5項目の合意」を採択した。しかし、軍事政権がこれを無視しているとして、首脳会議などへの参加を制限してきた。
一方、2025年12月から2026年1月に実施された総選挙で親軍政党が圧勝したことを受け、一部加盟国は関係改善に動いている。ラオス、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシアは今年、フライン氏を公式訪問で受け入れた。マレーシアのアンワル(Anwar Ibrahim)首相も先月、ミャンマーのASEAN復帰に向けて取り組む考えを示した。
特にタイは、ミャンマーの外相をASEAN外相会議に復帰させるべきだと主張する。国境を接するタイにとって、ミャンマー内戦は難民や貿易、エネルギー供給にも影響する問題だからだ。
しかし、専門家からは、条件を設けずに親軍政府との関係を正常化すれば、ASEANの和平合意が形骸化するとの懸念も出ている。政治犯の解放、人道支援の拡大、空爆の停止などを関係改善の条件とすべきとの意見もある。
加盟国間の外交方針の違いをどう調整し、ミャンマーの和平と政治的安定につなげるか。今回の首脳会議はASEANの結束と外交的影響力が試される機会となる。
