ベネズエラ野党指導者、年内に帰国予定、早期選挙求める

ベネズエラでは2026年初頭、長年政権を握ってきた独裁者のマドゥロ前大統領が米国の軍事作戦で拘束され、権力構造が大きく変化した。

ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド（María Corina Machado）氏が2026年末までに祖国へ帰国する意向を示すとともに、早期の自由で公正な選挙実施を強く訴えた。国外に滞在する同氏は、政治的移行が遅れれば国民の不満が高まり、不安定化を招く恐れがあると警告している。

マチャド氏はロイター通信のインタビューで、選挙制度の抜本的な改革が急務だと指摘した。具体的には、有権者名簿の更新や選挙管理機関の再編といった措置を挙げ、これらは約9カ月で実施可能だと主張した。また民主的正統性を回復するためには迅速なスケジュール設定が不可欠であり、国際社会、特に米国に対しても選挙プロセスの加速を後押しするよう求めた。

ベネズエラでは2026年初頭、長年政権を握ってきた独裁者のマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領が米国の軍事作戦で拘束され、権力構造が大きく変化した。それ以降、ロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領が政権を担っているものの、選挙実施の遅れや政治体制の正統性を巡る議論が続いている。

こうした状況に対し、マチャド氏は暫定政権を批判しつつ、民主化への移行を急ぐ必要性を強調。国民は政治・経済両面での抜本改革を期待しており、選挙の遅延は信頼の低下につながると指摘した。また、自身は国外生活を続けながらも、最終的には帰国し政治プロセスに直接関与する決意を示した。

マチャド氏は2025年末にノーベル平和賞を受賞するため出国して以降、欧州や米国を拠点に活動している。スペイン・マドリードで行われた集会では多くの在外ベネズエラ人に向けて演説し、民主主義回復への支持を呼びかけた。国外からの働きかけを続けつつ、最終的には国内での政治再建を主導する意欲を明確にしている。

さらに同氏は、現在の政治過程が停滞すれば社会不安や対立が深まる可能性に言及し、「時間は限られている」との認識を示した。選挙の実施と制度改革を同時に進めることで、国民の信頼回復と国際社会からの支援拡大を図るべきだと訴える。

ベネズエラでは近年、経済危機や政治的混乱により多数の国民が国外へ流出。安定した統治体制の確立が喫緊の課題となっている。マチャド氏の帰国計画と選挙前倒しの要求が、今後の政治日程や国際関係にどのような影響を与えるかが注目される。