ベネズエラ、電力部門への民間投資解禁、約20年続いた国営管理を転換、停電解消目指す

ベネズエラでは2007年に電力産業が国有化され、2010年の法律によって発電、送電、配電、電力販売が原則として国の管理下に置かれた。

ベネズエラの国民議会（一院制、定数277）は10日、長年の投資不足で危機に陥っている電力部門への民間投資を認める電力法改正案を可決した。約20年にわたる国家主導の管理体制を転換し、民間企業による発電や送電などへの参入を可能にする。ロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領が進める経済改革の一環で、外国資本の呼び込みと電力供給の安定化を目指す。

ベネズエラでは2007年に電力産業が国有化され、2010年の法律によって発電、送電、配電、電力販売が原則として国の管理下に置かれた。しかし、長年の投資不足や設備の老朽化、ハイパーインフレ、経済制裁などが重なり、電力網の劣化が深刻化した。現在、国内の発電能力のうち稼働しているのは40％未満にとどまり、各地で数時間から数日間に及ぶ停電が常態化している。

停電は一般家庭だけでなく、農業や製造業にも打撃を与えている。給水設備や携帯電話、インターネットなどの公共サービスにも影響が広がり、経済再建の障害となっている。

新法では、民間企業が国との合弁事業や事業権契約を通じて電力事業に参入できる。契約期間は最長25年で、石油企業などが自社向けの発電設備を整備することも認められる。ロドリゲス（Jorge Rodriguez）国会議長は民間企業の参入によって電力供給を増やし、特に大口需要家や産業向けの供給改善につなげる考えを示した。

一方、政府は深刻な資金不足を抱え、設備更新に必要な事業者への支払いも保証できていない。国際開発金融機関（MDBs）からの融資確保も課題となる。法改正が実際の投資拡大と停電解消に結び付くかは、今後の資金調達と制度運用に左右される。