米国でインフレ圧力が経済全体に波及、FRBが利上げ加速を検討、住宅ローンやカード金利にも影響

物価上昇は動画配信サービス、牛肉、自動車保険など、原油価格や人工知能（AI）関連投資と直接関係しない分野にも及んでいる。

米国で物価上昇がエネルギーや関税の影響を超えて経済全体に広がり、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げへの警戒が強まっている。11日に公表された10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で4.0％上昇し、9月の3.7％から加速した。ガソリン価格の上昇が一服したにもかかわらず、幅広い商品やサービスで値上がりが続いている。

物価上昇は動画配信サービス、牛肉、自動車保険など、原油価格や人工知能（AI）関連投資と直接関係しない分野にも及んでいる。スマートフォンの価格は10月に前月比で1.4％上昇し、過去最大の伸びを記録した。テレビも3.3％、コンピューターも0.5％上昇した。データセンター建設の急増による半導体や電力設備、銅などの価格上昇も企業のコストを押し上げている。

ダラス連銀のローガン（Lorie K. Logan）総裁は11日、医療、保育、外食、ホテルなどのサービス価格が高止まりしていると指摘し、0.25ポイントの追加利上げを2回支持する考えを示した。フィラデルフィア連銀のポールソン（Anna Paulson）総裁も、基調的なインフレ率が目標を上回っていると警告した。

また、FRBのウォラー（Christopher J. Waller）理事は、10月のコアインフレ率が前月比で0.3％以上になれば、通常の倍に当たる0.5ポイントの利上げを検討すべきだと述べていた。実際に同水準に達したことで、金融引き締め加速への懸念が強まっている。

利上げが進めば、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの金利が上昇し、家計や企業の負担がさらに増す。FRBは景気への悪影響を抑えながら、根強いインフレを抑制する難しい判断を迫られている。