バングラデシュの衣料品産業、好調な輸出の陰で労働者の生活困窮、物価高で食事や医療を削減、賃上げ要求拡大

長引く物価高によって賃金の実質的な価値が低下し、食費や医療費、子どもの教育費まで切り詰めざるを得ない状況だ。

バングラデシュの衣料品産業が世界有数の輸出規模を誇る一方、現場で働く労働者の生活困窮が深刻化している。長引く物価高によって賃金の実質的な価値が低下し、食費や医療費、子どもの教育費まで切り詰めざるを得ない状況だ。

首都ダッカ近郊の都市ガジプールで働く27歳の女性、シルピ・カトゥン（Shilpi Khatun）さんは、失業中の夫や両親、義両親を養う一家の唯一の収入源だ。月給は1万3500タカ（約1万7000円）で、残業代を含めても約1万6000タカにとどまる。家賃や食料品の値上がりで生活費が不足し、健康状態が悪化しているにもかかわらず、3年間医師の診察を受けていないという。

バングラでは2022年以降、インフレ率が平均約9％で推移している。労働者は最低月額賃金を現在の1万2500タカから3万タカ（約3万8000円）に引き上げるよう要求し、11月上旬には大規模な抗議デモを展開した。一部では警察との衝突も発生し、数百の工場が操業停止に追い込まれた。

縫製産業賃金委員会は11月4日、12月から新たな賃金体系を導入する方針を決めたが、具体的な引き上げ額は未定だ。労働者側は生活費に見合う大幅な賃上げを求めている。

一方、衣料品メーカーは大幅な賃上げによってインドやベトナムとの価格競争力が低下し、経営を圧迫すると主張する。同産業は400万人以上を雇用し、輸出収入の80％超を生み出す同国経済の中核だ。輸出競争力の維持と労働者の生活改善をどう両立させるかが、政府と業界に突き付けられている。

正念場のバングラ縫製産業、賃上げ圧力で競争力低下リスク、背景にある構造的課題

バングラデシュの縫製産業は、2026年11月、これまでの成長モデルを根本から見直さなければならない局面にある。 バングラデシュの