南スーダン、12月総選挙で和平崩壊の恐れ、国連・アフリカ連合の特使が政治危機再燃を警告

アフリカ東部の南スーダンで12月22日に予定されている総選挙をめぐり、国連やアフリカ連合（AU）の関係者が、和平合意の崩壊と大規模な武力衝突の再発に警鐘を鳴らしている。AUの南スーダン担当特使でタンザニアの元大統領でもあるジャカヤ・キクウェテ（Jakaya Mrisho Kikwete）氏は10日、国連安全保障理事会へのオンライン報告で、選挙が適切かつ平和的に実施されなければ、さらに深刻な政治・治安危機に陥ると警告した。

南スーダンは2011年にスーダンから独立。2013年にキール（Salva Kiir）大統領と対立勢力との間で内戦が勃発した。約40万人が死亡したとされる5年間の内戦は、2018年の和平合意によって終結し、キール氏と反政府勢力指導者のマシャール（Riek Machar）副大統領による権力分担体制が発足した。しかし、選挙は繰り返し延期され、各地で戦闘や住民の避難が続いている。

キール氏は9月、暫定政府を解散し、副大統領らを解任した。マシャール氏は反逆罪などで起訴され、自宅軟禁下に置かれている。同氏の支持勢力は、対話への参加にはマシャール氏の解放が必要と主張している。

国連のキキ・ゲベホ（Anita Kiki Gbeho）特使も選挙準備の遅れを指摘した。与党が全国的な選挙キャンペーンを進める一方、他の政党の選挙活動は限定的で、候補者登録の日程さえ発表されていない。

キール氏は選挙実施を支持し、これ以上の延期は認められないとの立場だ。一方、人口約1250万人の同国では約1000万人が人道支援を必要とし、750万人が飢餓に直面している。政治的対立と深刻な人道危機が重なる中、選挙の実施方法が和平の行方を左右する。