ボリビア反政府デモ、米国務省が緊急支援拡大、緊張高まる中

ボリビアではこの数週間、政府の緊縮政策や物価上昇に反発する労働組合、鉱山労働者、農村部の団体などによる抗議デモが全国規模で拡大している。

米国政府は4日、社会不安と大規模な抗議デモが続く南米ボリビアに対し、食料や医療物資の不足に対応するための緊急支援を拡大すると発表した。米国務省によると、ルビオ（Maro Rubio）国務長官は4日、ボリビアのパス（Rodrigo Paz）大統領と電話会談を行い、米政府が人道支援の強化を進める方針を伝えた。

ボリビアではこの数週間、政府の緊縮政策や物価上昇に反発する労働組合、鉱山労働者、農村部の団体などによる抗議デモが全国規模で拡大している。道路封鎖やストライキが各地で発生し、首都圏の物流網が大きな打撃を受けた結果、食料、燃料、医薬品の供給不足が深刻化している。

米国務省は声明で、「トランプ政権はボリビアが安定と安全、そしてすべての国民にとってより良い未来の実現に向けて取り組む中で、引き続き同国を支援する」と表明した。今回の支援拡大は生活必需品の不足に直面する住民への人道支援を主な目的としている。

ボリビアでは昨年11月に就任したパス氏が、市場重視の経済改革や補助金削減政策を進めてきた。しかし、燃料補助金の見直しや生活費の高騰に対する国民の不満が高まり、全国的な抗議運動へと発展した。デモ隊の一部はパス政権の退陣を要求しており、政府は政治危機への対応を迫られている。

混乱の長期化を受け、政府内でも動揺が広がっている。今週には国防相が辞任したほか、複数の閣僚が交代した。政権側は道路封鎖の解除と秩序回復を目指しているものの、抗議勢力との対立はなお続いている。

パス政権は非常事態宣言の発令も検討中で、軍の投入による治安回復策が議論されている。一方で、強硬措置はさらなる緊張を招く恐れがあるとの懸念も根強い。食料や医薬品の不足が続く中、国際社会はボリビア情勢の推移を注視している。米国による支援拡大は、人道危機の深刻化を防ぐとともに、同国の政治的安定を後押しする狙いがあるとみられる。