ベネズエラ大地震、政府と野党の対立激化、死者2600人超

ベネズエラ北部を襲った2度の大地震では3日時点で2645人が死亡、1万2000人以上が負傷し、住宅や公共インフラにも甚大な被害が及んだ。

ベネズエラ北部を襲った大規模への対応を巡り、暫定政権と野党の対立が一段と深まっている。被災地では救助活動の遅れや支援物資の不足に対する市民の不満が高まる中、亡命中の野党指導者マリア・コリナ・マチャド（María Corina Machado）氏は3日、自らの帰国を認めるよう訴えた。一方、暫定政権を率いるロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）大統領は復旧活動への政治利用を批判、政情は混迷の度合いを増している。

ベネズエラ北部を襲った2度の大地震では3日時点で2645人が死亡、1万2000人以上が負傷し、住宅や公共インフラにも甚大な被害が及んだ。被災地では国際救助隊や各国からの支援が続く一方、市民からは政府の初動対応が遅く、救助機材や食料、水などの供給も十分ではないとの不満が相次いでいる。政府は迅速に対応したと反論しているが、被災者との認識の隔たりは大きい。

こうした状況を受け、ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏は政府の災害対応について、統治能力の限界が露呈したと指摘した。その上で、自身が帰国して復興支援と民主化移行を主導する必要があると訴え、国外から救援活動を支援するだけでは不十分だとの考えを示した。野党は独自に行方不明者情報の収集や支援活動を進めており、被災者への支援体制を拡充しているという。

これに対し、ロドリゲス氏は野党側の動きを「政治的な動機に基づくもの」と批判し、災害対応を政争の材料にすべきではないと強調した。報道によると、マチャド氏の帰国を阻止するため、航空便の受け入れ停止などの措置が取られ、海外からの支援関係者の移動にも影響が出ているという。

米国も難しい対応を迫られている。トランプ政権はロドリゲス暫定政権を支持しつつ、大規模な人道支援を提供。一方で、マチャド氏の帰国については政治的混乱を招く恐れがあるとして慎重姿勢を崩しておらず、野党との間に温度差が生じている。

被災地では依然として救助や生活再建が最優先課題である。しかし、災害対応を巡る政治的対立が激化すれば、復旧活動や国際支援にも影響を及ぼす可能性がある。深刻な人道危機の克服には、政治的思惑を超えた協力体制の構築が求められている。