コロンビア大統領、トランプ氏と電話会談、麻薬対策など協議、来月退任
両国関係は近年、麻薬対策を巡る認識の違いや米国による制裁を背景に緊張が続いてきた。
コロンビアのペトロ（Gustavo Petro）大統領は3日、トランプ（Donald Trump）米大統領と電話会談を行い、麻薬対策や米国による制裁措置について協議した。コロンビア政府が明らかにしたもので、両首脳は違法コカ栽培の削減や二国間関係の改善に向けた協力を確認した。
コロンビア政府によると、ペトロ氏は会談の中で、コカインの原料となるコカの栽培根絶について、両国間で事前に合意した約3万ヘクタールの削減目標を自主的な根絶プログラムを通じて達成したと説明した。さらに、年末までに根絶面積を一段と拡大する方針を示し、違法薬物対策への取り組みを強調した。
会談では、米国がペトロ氏らに科している制裁措置も議題となった。ペトロ氏は自身や家族が米財務省の制裁対象者リストに掲載されている問題について見直しを求めたという。コロンビア政府の発表では、トランプ氏はこの問題について対応する意向を示したというが、具体的な措置や時期は明らかにされていない。
両国関係は近年、麻薬対策を巡る認識の違いや米国による制裁を背景に緊張が続いてきた。トランプ政権はコロンビアのコカ栽培やコカイン生産が十分に抑制されていないと批判し、ペトロ政権の対応に強い不満を示していた。一方、ペトロ氏は従来の強制的な根絶政策だけでは問題は解決できないとして、農家の自主的な転作や地域開発を重視する政策を進めている。
今回の電話会談は、こうした対立が続く中でも対話を継続する姿勢を示した形だ。双方は麻薬組織への対応や地域の安全保障についても意見交換し、協力を維持する重要性を確認したとみられる。
ペトロ氏は来月退任し、新政権への円滑な移行も視野に外交課題の整理を進めている。米国はコロンビアにとって最大の貿易相手国であると同時に、長年にわたり麻薬対策で最大の支援国でもある。今回の協議が制裁問題の進展や二国間関係の改善につながるかが注目される。
