ブラジル2026年6月前半インフレ率4.80％、市場予想下回る

IPCAはブラジルのインフレ動向を把握するうえで重要な先行指標である。

ブラジルの統計機関IBGEが25日に発表した6月中旬時点の消費者物価指数（IPCA）は前月比0.41％増となり、市場予想の0.44％をやや下回った。インフレ率は依然として高水準にあるものの、足元では価格上昇圧力に鈍化の兆しがみられている。

IPCAはブラジルのインフレ動向を把握するうえで重要な先行指標である。前年同月比では4.80％増となり、前月の4.64％を上回った。中央銀行のインフレ目標は3.0％±1.5ポイントであるため、依然として目標上限の4.5％を上回る状況が続いている。

品目別では食料・飲料価格が前月比0.74％増、住宅関連費も0.72％上昇した。両分野がインフレを押し上げる主因となったが、上昇ペース自体は5月から鈍化しており、物価高の勢いがやや和らいでいることが示された。

こうした中、中銀は同日公表した経済見通しで、2028年末のインフレ率を3.1％とし、目標水準にほぼ収束するとした。一方で、足元の経済活動の強さや原油価格の上昇などを背景に、2026～27年にかけてのインフレ見通しは悪化していると指摘した。

中銀は今月、政策金利（セリック金利）を0.25ポイント引き下げ、14.25％とした。3会合連続の利下げとなったが、インフレ率が目標を上回るなかでの金融緩和継続に対しては市場から懸念の声も上がっている。中銀は食料価格や気候変動の影響など、供給面の要因によるインフレ圧力は金融政策だけでは抑制できないと説明し、今後の金利判断は経済指標を見極めながら柔軟に対応する方針を示している。

今回のインフレ指標は市場予想を下回ったものの、年間ベースでは依然として中銀の目標レンジを超えている。ブラジル経済は堅調な成長を続ける一方で、物価安定との両立が課題となっており、今後の金融政策運営とインフレ動向が引き続き注目される。