ブラジル中銀総裁、インフレ抑制へ金融引き締め継続を表明、政策金利13.75％維持

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ブラジル中央銀行のガリポロ（Gabriel Galipolo）総裁は10日、インフレ抑制を最優先し、経済の一部に負担が生じても引き締め的な金融政策を継続する方針を示した。最大都市サンパウロで開かれたイベントで発言したもので、物価安定に向けて、必要であれば高金利を維持する姿勢を強調した。

中銀は先週の金融政策決定会合で、3月に始めた利下げを停止し、政策金利に当たるセリック金利を13.75％に据え置いた。市場では10日に公表された会合議事録が追加利上げに慎重な内容と受け止められていた。

ガリポロ氏は長期金利の上昇には中銀の政策金利だけでは説明できない要因があると指摘した。またブラジルの公的債務の半分以上を占めるセリック金利連動債への投資家の需要は、インフレ抑制のために中銀が必要な利上げを実施するとの信頼に左右されると説明。「中銀は歴史的にそうしてきたし、今後も続ける」と述べた。

一方、インフレ見通しは悪化している。中銀議事録によると、2026年のインフレ率予測は5.6％、2027年は4.7％で、いずれも中銀目標を上回る。原油高、中東情勢、エルニーニョ現象による農業・エネルギーコストの上昇、為替レアル安などが物価を押し上げる要因となっている。

さらに、ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領の再選と歳出拡大方針を受け、財政運営への懸念からレアル安や長期金利の上昇が進んだ。中銀は景気減速が需要を抑え、物価上昇の波及を防ぐ可能性も指摘する。

ガリポロ氏は高金利の副作用を認めながらも、インフレ抑制のためには必要な措置を続ける考えを示した。