IMF、アルゼンチン向け追加融資10億ドル承認、ミレイ政権の改革プログラムを評価
これは2025年に締結された総額200億ドル規模の支援プログラムに基づくもので、同国の経済改革の進展を一定程度評価した結果である。
国際通貨基金（IMF）は5月21日、アルゼンチンに対する10億ドルの追加融資を承認した。これは2025年に締結された総額200億ドル規模の支援プログラムに基づくもので、同国の経済改革の進展を一定程度評価した結果である。今回の資金拠出によって、ミレイ政権は深刻な外貨不足への対応を進めるとともに、市場の信認回復を図る考えだ。
IMFは声明で、アルゼンチンが財政改革や規制緩和、労働市場改革などで「強い進展」を示したと評価した。特に、長年赤字が続いていた財政収支について、近年で初めて基礎的財政黒字を達成した点を高く評価している。一方で、外貨準備高の積み増しは目標を下回っており、IMFは「依然として脆弱性が残る」と警告した。
ミレイ（Javier Milei）大統領は2023年末の就任以来、「チェーンソー改革」と呼ばれる急進的な緊縮政策を推進してきた。補助金の削減、公務員削減、国営企業民営化、規制撤廃などを相次いで打ち出し、慢性的な財政赤字と高インフレの是正を目指している。市場では当初、急激な改革への警戒感も強かったが、財政改善の進展を背景に、アルゼンチン国債や通貨ペソへの信頼は徐々に回復しつつある。
ただ、国民生活への負担は依然として大きい。補助金削減によって公共料金や交通費は大幅に上昇し、実質賃金の低下も続いている。ミレイ政権発足直後にはインフレ率が200％を超え、経済混乱への不満が拡大した。その後、インフレ率は鈍化傾向を見せたものの、2025年の中間選挙をめぐる政治的不透明感などから再び物価上昇圧力が強まったとIMFは分析している。
今回の支援プログラムは、2018年に事実上失敗した440億ドル規模のIMF融資を再編する意味合いも持つ。過去の左派政権は数十年間にわたり債務危機と通貨危機を繰り返し、IMFとの関係は常に不安定だった。2001年には大規模な債務不履行に陥り、2018年の大型融資も通貨急落と景気後退を止められなかった経緯がある。アルゼンチンは現在もIMF最大の債務国であり、その経済運営は国際金融市場から注視されている。
IMFは今回、ミレイ政権による為替規制緩和や市場開放策についても前向きに評価した。ミレイ政権は長年続いた資本規制の解除を進め、海外投資の呼び込みを目指している。外貨準備の不足は深刻だが、最近の政策変更によって投資家心理は改善しているという。
もっとも、経済再建への道のりはなお険しい。貧困率の上昇や失業問題への懸念は根強く、急進改革に対する反発も残る。専門家は財政健全化と社会安定を両立できるかが今後の最大の課題になると指摘している。今回の追加融資は短期的な資金繰り改善にはつながるが、アルゼンチン経済が持続的な成長軌道へ戻れるかは、改革継続と国民支持の維持にかかっている。
