アルゼンチン裁判所、ミレイ大統領と妹の「暗号資産疑惑」捜査打ち切り、「LIBRA」暴落事件で詐欺の証拠なし
問題は2025年2月、ミレイ氏がX(旧ツイッター)で、知名度の低い暗号資産「LIBRA」を紹介したことから始まった。
と妹のカリーナ・ミレイ首席補佐官(ロイター通信).jpg)
アルゼンチンの連邦裁判所は23日、ミレイ(Javier Milei)大統領と妹のカリーナ(Karina Milei)氏らが関与した暗号資産「LIBRA」をめぐる刑事捜査を打ち切った。連邦判事が検察の申し立てを受けて決定した。捜査では、ミレイ氏による暗号資産の宣伝が投資家への詐欺に当たる可能性が調べられていた。
問題は2025年2月、ミレイ氏がX(旧ツイッター)で、知名度の低い暗号資産「LIBRA」を紹介したことから始まった。同氏の投稿後、通貨価格は一時急騰したが、その後急落し、多数の投資家が損失を被った。ミレイ氏は投稿をこの削除し、通貨との直接的な関係を否定。「善意で行動した」と説明していた。
捜査では、通貨の発行過程に詐欺的な仕組みがあったかどうかが焦点となった。ロイター通信によると、判事はミレイ氏の大統領という立場が通貨の立ち上げを後押しした可能性を認めつつ、それだけでは詐欺計画があったことの証明にはならないと判断した。米国人の実業家ヘイデン・デイビス(Hayden Davis)氏についても捜査が打ち切られた。デイビス氏はLIBRAの立ち上げに助言したと説明していた。
専門家は通貨の暴落後、発行者とつながりがあるとされる8つのウォレットから約9900万ドルが引き出されたと報告している。アルゼンチンのフィンテック業界団体は、開発者らが投資を集めた後に資金を引き揚げる「ラグプル」と呼ばれる手口の可能性を指摘していた。
今回の決定により、大統領本人と側近である妹をめぐる刑事捜査は一区切りとなった。ただし、投資家の損失や暗号資産市場の透明性をめぐる問題が解消したわけではない。事件は国家元首によるSNSでの金融商品の紹介が市場に与える影響と、その責任の範囲を改めて問うものとなった。
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