◎政府当局者はABCニュースの取材に対し、「復帰の発表はアントニー・ブリンケン国務長官と国連の米外交官が8日に行う予定」と述べた。
米政府当局者によると、バイデン政権は2月8日に国連人権委員会（UNHRC）に再加入する予定だという。
3年前、トランプ前大統領はUNHRCから離脱することを決め、関係国から厳しく非難された。
政府当局者はABCニュースの取材に対し、「復帰の発表はアントニー・ブリンケン国務長官と国連の米外交官が8日に行う予定」と述べた。
この決定は保守的な議員や団体、パレスチナ人をヨルダン川西岸およびガザ地区に追いやったイスラエルのコミュニティなどから非難される可能性がある。
トランプ前大統領は2018年にUNHRCから離脱し、イスラエルのサポートに回った。
UNHRCはイスラエルのパレスチナ人に対する扱いに焦点を合わせており、中国、キューバ、エリトリア、ロシア、ベネズエラなども人権侵害で告発されている。
ある政府高官はABCニュースの取材に対し、「バイデン政権はUNHRCを改革しなければならないと信じていた。そして、変化を促す最善の方法は、それに関与することだ」と述べたという。
政府当局者は、「アメリカの復帰は世界中の専制政治および不正と戦う市民にとって重要なことである。バイデン大統領はアメリカの存在感と民主主義で人権侵害国家を正し、様々な人権問題に立ち向かうことを保証する」と語った。
UNHRCとアメリカの関係は、何十年もの間、共和党と民主党の間で揺れ動いてきたが、民主党はUNHRCの欠点を認識したうえで、改革を促すために再加入すると決断した。
トランプ前大統領はUNHRCだけでなく、他の機関や協定（パリ協定、イラン核合意、世界保健機関、国連教育文化機関、ユネスコ、いくつかの軍備条約）からも離脱し、国際郵便連合および世界貿易機関（WTO）からも離脱すると頻繁にほのめかしていた。
バイデン大統領は就任直後にパリ協定とWHOに復帰し、イラン核合意についても「イランが合意を順守するのであれば復帰を検討する」と示唆している。
