◎ジュリアーニ氏は2020大統領選に関連する複数の訴訟を抱えている。
トランプ（Donald Trump）前米大統領の盟友であるジュリアーニ（Rudy Giuliani）元NY市長が名誉毀損裁判で1億4800万ドル（約210億円）の賠償を命じられた数日後に破産法の適用を申請した。現地メディアが21日に報じた。
ジュリアーニ氏は2020大統領選でジョージア州の当局者2人がトランプ氏の票を改ざんしたという虚偽の主張で告発され、敗訴。原告に賠償金を支払うよう命じられた。
AP通信によると、ジュリアーニ氏は数百万ドル規模の弁護士費用と税金を支払えずにいる。
ジュリアーニ氏の広報担当は声明で、「ジュリアーニ氏がこのような高額な懲罰金を支払えるとは思っていない」と語った。
また広報担当は「ジュリアーニ氏の資産は連邦裁判所の管理下に置かれ、その透明性を確保される」と述べ、「ジュリアーニ氏は上訴する機会と時間を得られるだろう」と強調した。
ジュリアーニ氏は今年初め、弁護士費用と経費の増加により、財政難に陥っていると明らかにしていた。
ジュリアーニ氏は2020大統領選に関連する複数の訴訟を抱えている。
AP通信はこの問題に詳しい情報筋の話しとして、「破産法は常套手段であり、ジュリアーニ氏は反トランプ派に資産を差し押さえられる前に行動に出た」と伝えている。
裁判所は破産法に基づき、ジュリアーニ氏の資産を保全する。
