◎米国と中国はこの地域の主導権争いを繰り広げている。
インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国は、今年4月に南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定を締結している。
オーストラリア、ニュージーランド、日本、そして米国はこの協定に懸念を表明し、ソロモン諸島を含む太平洋島嶼国との関係強化に乗り出している。
米国務省は14カ国に対する8億1000万ドルの財政支援と、ニウエおよびクック諸島を主権国家として承認すると発表した。
ソロモン諸島を含む14カ国がパートナーシップに署名したが、報道によると、ソロモン諸島のソバレニ（Siaosi Sovaleni）首相は署名せず、別の政府高官が署名したという。
米国と中国はこの地域の主導権争いを繰り広げている。
中国は今年6月、この地域の10カ国に貿易・安全保障に関する協定を提案した。しかし、多くの国が署名を拒否したため、この協定は棚上げされた。
米国は7月、トンガとキリバスに大使館を開設し、この地域の開発を促進するために6億ドルを提供すると発表。米国はソロモン諸島の大使館再開も決めている。
29日に締結されたパートナーシップ協定は安全保障と気候変動を含む11項目で構成されている。ホワイトハウスは声明で協定を「この地域の複雑化する地政学的環境に対応するもの」と説明した。
バイデン（Joe Biden）大統領は29日の冒頭の挨拶で、「米国の安全保障、世界の安全保障は太平洋諸島にかかっている」と述べた。
米国は南太平洋の海域を10年かけて浄化するという名目で資金を提供する。
報道によると、中国は2006年～2017年の間にこの地域に融資と助成金合わせて約15億ドルを援助したという。
ハリス（Kamala Harris）副大統領は今年初め、この地域に提供する資金を3倍に増やすと表明した。
