米国の「成人喫煙率」過去最低を更新 2025年CDC調査
今回の調査は2万4200人以上の成人を対象に実施された。
米国で成人の喫煙率が過去最低を更新したことが、疾病対策センター（CDC）の最新調査で明らかになった。それによると、2025年時点で「現在喫煙している」と回答した成人は全体の9％にとどまり、初めて1割を下回った。およそ11人に1人の割合となり、長年続いてきた喫煙率低下の流れがさらに進んだ形だ。
今回の調査は2万4200人以上の成人を対象に実施された。CDCはこれまでに100本以上の紙巻きたばこを吸った経験があり、現在も毎日または時々喫煙している人を「現在喫煙者」と定義している。
1960年代半ばの米国では約42％が喫煙者だった。しかし、その後はたばこ税の引き上げや価格上昇、公共施設での禁煙政策、健康被害に関する啓発活動などが進み、喫煙率は減少を続けてきた。2024年には初めて10％を下回り、2025年にはさらに9％まで低下した。
喫煙は肺がんや心疾患、脳卒中などの主要な危険因子として知られ、長年にわたり予防可能な死亡原因の筆頭とされてきた。今回の結果は公衆衛生政策が一定の成果を上げてきたことを示す象徴的な数字と受け止められている。
一方で、電子たばこ（VAPE）の利用は増加傾向にある。成人の電子たばこ利用率はわずかに上昇しており、2025年は約7％だった。紙巻きたばこの利用が減少する一方で、ニコチン依存そのものが解消されているわけではないとの指摘も出ている。
禁煙推進団体「キャンペーン・フォー・タバコフリー・キッズ」の会長は喫煙率低下を「何百万人もの命を救い、医療費を削減した公衆衛生上の大きな成果」と評価した。その一方で、トランプ政権下でCDCの喫煙対策部門や禁煙啓発キャンペーンが縮小・廃止されたことに懸念を示し、今後も禁煙支援策を継続する必要があると訴えた。
米国はたばこ規制を強化してきた国の一つだが、依然として成人の約10人に1人が喫煙している。また、低所得層や地方在住者など一部の層では喫煙率が高いことも課題として残る。専門家らは、紙巻きたばこの減少という成果を維持しながら、電子たばこを含む新たなニコチン製品への対応を進めることが今後の焦点になるとみている。
