トランプ政権、民主党の追及に強硬姿勢、司法省調査を警告、議会との対立激化

議会による行政監視と大統領の行政権限が正面から衝突すれば、司法省と議会の対立は法廷闘争に発展する可能性がある。

米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得したことを受け、トランプ（Donald Trump）大統領と司法省が、議会による政権調査に強く反発している。民主党は次期議会でトランプ政権の政策や司法省の捜査活動を徹底的に調査する構えだが、トランプ氏は調査要求を「脅迫」と非難し、司法省に民主党議員の調査を命じた。

トランプ氏は8日、SNSへの投稿で、民主党が政権関係者や共和党の献金者に対し、弾劾や処罰をちらつかせていると主張。こうした行為は犯罪に当たるとして、司法省に対応を指示したと明らかにした。ブランチ（Todd Blanche）司法長官も、議会には行政機関を監督する憲法上の権限があると認めながら、民主党議員の発言が一線を越えた可能性を示唆し、刑事責任を問われる可能性を排除しなかった。

これに対し、下院監視・政府改革委員長に就任する見通しのロバート・ガルシア（Robert Garcia）下院議員は、政権による威圧には屈しないと表明。トランプ氏の家族や政権関係者、企業関係者に関する疑惑を調査する方針を示した。民主党は、司法省による政敵への捜査や人事介入、エプスタイン事件の捜査資料公開、トランプ氏側の税務訴訟をめぐる和解などを主要な調査対象としている。

また、民主党内ではヘグセス（Pete Hegseth）国防長官ら閣僚の弾劾を求める声も出ている。一方、党内には弾劾や調査に時間を費やしすぎれば、生活費の引き下げなど有権者が求める政策が後回しになるとの懸念もある。

議会による行政監視と大統領の行政権限が正面から衝突すれば、司法省と議会の対立は法廷闘争に発展する可能性がある。民主党が多数派を握る新議会の発足を前に、トランプ政権との政治的緊張が一段と高まっている。