米司法省、ニューヨーク・タイムズの記者4人に召喚状送付

問題となったのは、カタールから提供され、約4億ドルをかけて改修された新型エアフォースワンに関する報道だ。

米司法省は11日、ニューヨーク・タイムズの記者4人に対し、大統領専用機「エアフォースワン」に関する報道を巡って連邦大陪審への出廷を求める召喚状を送付した。対象となったのは、国家安全保障分野を担当する4人の記者で、連邦捜査官が自宅を訪れて召喚状を手渡したという。今回の措置はトランプ政権による報道機関への圧力をさらに強めるものとして、報道の自由を巡る懸念が広がっている。

問題となったのは、カタールから提供され、約4億ドルをかけて改修された新型エアフォースワンに関する報道だ。ニューヨーク・タイムズは、新型機には従来機に備えられていた高度な防衛機能の一部が搭載されておらず、安全保障上の懸念からトランプ（Donald Trump）大統領が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議からの帰国時に旧型機を使用したと報じた。これに対し政権側は報道内容を否定し、安全保障上の理由から機体を使い分けたものであり、新型機の性能に問題はないと説明している。

司法省は召喚状について、機密情報の漏えいを捜査するためのものであり、記者自身を捜査対象としているわけではないとしている。しかし、ニューヨーク・タイムズ側は「連邦捜査官が記者の自宅を訪れ、証言を強制しようとする行為は、憲法が保障する報道の自由を脅かす」と強く反発した。

報道機関や報道の自由を擁護する団体も、取材源の秘匿が損なわれれば内部告発者が情報提供をためらうようになり、公益性の高い報道が萎縮する「チリング効果」を招くと警鐘を鳴らしている。

トランプ政権は近年、国家安全保障に関する報道を巡り、ワシントン・ポストやウォールストリート・ジャーナルの記者に対しても召喚状を送付するなど、機密情報漏えい対策を強化してきた。一方で、こうした対応は政権に批判的な報道を抑制する狙いがあるとの指摘も根強い。

今回の措置は政府による機密情報管理と国民の知る権利を支える報道の自由とのバランスをどのように保つべきかという問題を改めて浮き彫りにした。