ロシア軍がウクライナ各地を攻撃、6人死亡、29人負傷

双方が相手の後方インフラを標的とする攻撃を激化させており、戦闘は新たな局面を迎えている。

ロシア軍は11日、ウクライナ各地に対してミサイルや無人機（ドローン）による大規模な攻撃を実施し、少なくとも6人が死亡、29人が負傷した。一方、ウクライナ軍はロシアの戦争遂行能力を削ぐことを目的に、アゾフ海で石油タンカーなどへの大規模なドローン攻撃を行い、20隻を超える船舶に損害を与えたと明らかにした。双方が相手の後方インフラを標的とする攻撃を激化させており、戦闘は新たな局面を迎えている。

ウクライナ当局によると、最も大きな被害を受けた北東部スムイ州では、ロシア軍の誘導爆弾が市街地やバス停付近を直撃し、子ども1人を含む4人が死亡、17人が負傷した。

南部オデーサ州でもミサイル攻撃により2人が死亡し、首都キーウでは弾道ミサイルとドローンによる夜間攻撃で11人が負傷した。住宅や商業施設、自動車などが損壊し、市内各地で火災が発生した。

ウクライナ空軍はロシア軍が巡航ミサイル6発、弾道ミサイル6発、ドローン121機を発射したと発表し、このうちドローン111機と巡航ミサイル2発を迎撃したとしている。一方で、ミサイルへの対処能力には限界があり、防空システムの不足が改めて浮き彫りとなった。

これに対しウクライナ軍は、ロシアの燃料供給網への攻撃を一段と強化した。ドローン部隊はアゾフ海でロシアの石油タンカー21隻を含む複数の支援船舶への攻撃に成功したと発表した。石油関連施設や港湾インフラも標的となり、ロシア軍への燃料輸送や補給能力の低下を狙った作戦であると説明している。

ウクライナはこの数カ月、ロシア国内の製油所や石油ターミナルへの長距離ドローン攻撃を強化し、エネルギー関連施設への打撃を通じてロシアの戦争継続能力を弱体化させる戦略を取っている。

ロシア国防省は11日、夜間にウクライナ軍のドローン178機を迎撃したと発表し、クリミア半島や黒海、アゾフ海周辺でも攻撃を阻止したと主張した。一方、ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は防空体制の強化が急務であるとして、西側諸国に対し米国製の地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」など追加の防空装備の早期供与を改めて要請した。

ロシアによる大規模な空爆とウクライナによるエネルギー・物流インフラへの反撃は激しさを増している。前線での地上戦に加え、相手国の経済基盤や補給能力を標的とする「後方戦」が戦況を左右する要素となっており、民間人への被害拡大を防ぐための国際社会の対応が一層問われている。