ジョー・バイデン次期大統領が新コロナ救済計画を発表

◎新計画の予算は1.9兆ドル（約200兆円）。上下両院で可決されれば、2020年3月の「CARES法」に並ぶ過去最大規模の救済予算になる。

◎新計画の市民への直接支給は1人1,400ドルで、昨年12月末に承認された「COVID-19経済救済法」の600ドルと合わせると、支給総額は1人2,000ドルになる。

CASH法案→新バイデンプラン

・CASH法案→新バイデンプラン：1.9兆ドル（約200兆円）
2021年？？？？、下院通過
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2021年？？？？、上院通過
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2021年？？？？、バイデン大統領署名

・COVID-19経済救済法：9,000億ドル
2020年12月20日、上下両院の指導者が合意に達する
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2020年12月21日、下院通過
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2020年12月21日、上院通過
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2020年12月27日、トランプ大統領署名

・コロナ援助、救済、および経済安全保障法（CARES法）：2.2兆ドル（230兆円）
2019年7月下院通過
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2020年3月25日上院通過
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2020年3月27日下院、上院の修正に同意
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2020年3月27日トランプ大統領署名

1月14日、ジョー・バイデン次期大統領は、コロナウイルス対策と経済活動を支援する新コロナ救済計画を発表した。

バイデン氏は声明の中で、「私たちの決断がアメリカの未来を大きく左右する。決断を誤れば一部の者だけが繁栄し、他の大多数は厳しい生活を強いられるだろう」と述べた。

ジョー・バイデン氏：
「アメリカの経済は非常に不安定な状態にある。パンデミック発生以来、1,000万人が職を失い、経済は失速した」

新計画の予算は1.9兆ドル（約200兆円）。上下両院で可決されれば、2020年3月の「CARES法」に並ぶ過去最大規模の救済予算になる。

新政権移行チームによると、1.9兆ドルのうち、1兆ドル以上が市民への支給（直接支給、失業補償、その他給付）にあてられ、4,000億ドルは予防接種プログラムなどのコロナ対策、4,400億ドルが地域社会や企業の救済に使用される予定だという。

また、新計画の市民への直接支給は1人1,400ドルで、昨年12月末に承認された「COVID-19経済救済法」の600ドルと合わせると、支給総額は1人2,000ドルになる。

＜新コロナ救済計画の要点＞
・市民への直接支給：1人最大1,400ドル

・失業保険手当を1人毎週300ドルから400ドルに増額する。（期間は9月まで）

・児童税控除：9月まで延長

・立ち退きモラトリアム：9月まで延長

・就任後100日以内に全学校を再開させる予算：1,300億ドル

・学校のコロナ検査体制整備予算：500億ドル

・地域予防接種センター開設予算：200億ドル

・就任後100日以内にワクチン接種1億回を達成する。

新政権移行チームの顧問はABCニュースの取材に対し、「トランプ政権から受け継いだものは、想像よりはるかにひどかった。ワクチン接種のためのインフラストラクチャはゼロに等しい状態だったが、まずそれを整備したうえで、100日以内の1億回接種を目指す」と述べた。

バイデン氏は議会に対し、連邦の最低賃金（時給）を15ドルに引き上げるよう呼び掛けた。この提案はバイデン政権の公約のひとつである。

議会の民主党指導者はバイデン氏の新計画を称賛した。

ナンシー・ペロシ下院議長とまもなく上院院内総務に就任するチャック・シューマー上院議員は声明の中で、「バイデン・ハリス政権が発表した計画の枠組みは正しい。私たちはコロナウイルスと戦っているコミュニティや人々のために迅速に行動しなければならない。新政権はその必要性を理解している」と述べた。

しかし、トランプ大統領の歴史的な2回目の弾劾裁判の影響で、上院の予算審議は大きく遅れると予想されている。

バイデン氏は上院に対し、「弾劾裁判だけでなく、新政権の国家安全保障当局者およびその他閣僚を承認する公聴会も速やかに開催しなければならない」と訴えた。

上院外交委員会は、1月15日の公聴会でアヴリル・ヘインズ氏の国家情報長官就任を承認する予定。また、19日には4人（国務長官、国防長官、財務長官、国土安全保障長官）の公聴会が予定されている。

中央情報局（CIA）の長官に任命されたビル・バーンズ氏の公聴会日程は明らかにされていない。

バイデン氏は新計画について、「計画が安くはないことはわかっている。しかし、手を打たなければ、多大なコストを背負わされる。一流のエコノミストが救済を必要と主張している。連邦準備制度理事会、国際通貨基金、世界中の機関、ウォールストリートの企業も対策を講じなければならないと認めている」と述べた。