米カリフォルニア州、データセンター建設に歯止め、州規制の遅れに住民反発

州の規制整備が急速な建設に追いつかない中か、自治体による開発抑制の動きは今後も広がる可能性がある。

米カリフォルニア州で人工知能（AI）の普及に伴い急増するデータセンターの建設を一時停止したり、禁止したりする動きが広がっている。州政府は透明性確保などを目的とする州法を成立させたが、電力や水の消費、環境への影響に対する住民の懸念を抑えられず、自治体が独自の規制に乗り出している。

非営利団体フード・アンド・ウォーター・ウォッチによると、州内では6月以降、データセンターの開発に関する決議や一時停止措置、禁止案が少なくとも26件、可決または提案された。カリフォルニア州には稼働中、建設中、計画段階の施設が計366カ所あり、米国でデータセンターの集積度が3番目に高い。

オークランド市議会は今月、新規開発の承認を45日間停止する措置を全会一致で承認した。サンフランシスコも同様の一時停止措置を導入。ロサンゼルス郡では、大規模施設の建設を禁止する案について、住民から多数の意見が寄せられたため、採決が延期された。サンタクララ市は水質や大気汚染への規制強化を検討している。

ニューサム（Gavin Newsom）州知事は9月、情報開示や環境影響調査、電力網の保護などを柱とする7つの法案に署名した。しかし、住民側は情報公開だけでは不十分だと主張する。データセンターは大量の電力と冷却用水を必要とし、電気料金の上昇や水資源の圧迫、環境汚染につながる恐れがある。AIによる雇用喪失への不安も反対運動の背景にある。

一方、産業界はデータセンターをAI時代に不可欠な基盤と位置づけ、開発停止は米国の技術競争力を損なうと警告する。地域住民への早期説明や、電気料金の上昇を防ぐ保証などを盛り込んだ協定も提案されている。

技術革新を支えるインフラ整備と、地域社会の生活や環境を守る取り組みをどう両立させるか。州の規制整備が急速な建設に追いつかない中か、自治体による開発抑制の動きは今後も広がる可能性がある。