ルーマニア中部の工業施設火災、ロシア主導のネットワークが関与か、当局が容疑者の身柄引き渡し要求

捜査当局は事件への関与が疑われるベラルーシ人2人とウクライナ人1人について、身柄の引き渡しを求めている。

ルーマニアの情報機関は26日、同国中部で9月に発生した工業施設の火災について、ロシアの破壊工作ネットワークが関与した疑いがあると発表した。火災現場は国営の兵器製造企業に近い工業施設で、当局は軍事・産業関連施設を標的とした組織的な工作活動の一環だった可能性があるとみている。

捜査当局は事件への関与が疑われるベラルーシ人2人とウクライナ人1人について、身柄の引き渡しを求めている。ベラルーシ人2人はドイツで、ウクライナ人はポーランドで拘束された。情報機関によると、3人はいずれもロシアが調整するネットワークに属していたとされる。同ネットワークの指示役は、国営・民間の兵器製造施設のほか、軍事・産業上の重要性を持つ施設を標的にしていたという。

ルーマニアは北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）の加盟国で、ウクライナと国境を接する。ダン（Nicusor Dan）大統領はロシアがウクライナを支援する国々を不安定化させるため、いわゆる「ハイブリッド戦」を展開していると非難してきた。その活動には領空への無人機侵入、サイバー攻撃、偽情報の拡散、破壊工作などが含まれるという。

黒海周辺では最近、ルーマニアやブルガリア沿岸の貨物船が相次いで攻撃を受けた。ダン大統領は、ロシアがNATO東側の圧力を強めていると非難している。過去には、ウクライナ向けの爆発物入り小包を送るロシアの計画に関与した疑いで、ルーマニアとポーランドが計8人を拘束した事例もある。

ロシア政府はこれまで、こうした破壊工作への関与を繰り返し否定している。在ロシア大使館は今回の政府発表についてコメントしていない。