ロシア軍、ウクライナ首都圏を2日連続で攻撃、エネルギーインフラが標的に

ウクライナ政府はロシアが冬を前に電力などの重要インフラを攻撃し、エネルギー資源を消耗させることで市民生活を圧迫する狙いがあるとみている。

ロシアによるウクライナへの大規模な攻撃が続いている。8月28日、首都キーウ周辺では前日に続いて多数の無人機（ドローン）による攻撃が行われ、倉庫や住宅、集合住宅などが被害を受けた。キーウ州当局によると、この攻撃によって14の倉庫、16軒の民家、3棟の集合住宅、16台の車両が損傷し、少なくとも1人が死亡、2人が負傷した。

今回の攻撃では、救急隊が被害現場で活動を始めた後に同じ場所に自爆ドローンが飛来する、いわゆる「ダブルタップ」攻撃も確認された。救助や消火活動に当たる人員を危険にさらすため、ウクライナ側は警戒を強めている。キーウ地域では空襲警報が長時間続き、市民生活への影響も拡大した。

攻撃はキーウ周辺だけにとどまらない。南部ヘルソン州でもロシア軍による爆撃が激化しており、地元当局は長期的な停電や暖房停止への懸念から住民に避難を呼びかけている。同州では7月以降、170発を超える滑空爆弾が投下され、数千機規模の自爆ドローンによる攻撃も続いているという。

ウクライナ政府はロシアが冬を前に電力などの重要インフラを攻撃し、エネルギー資源を消耗させることで市民生活を圧迫する狙いがあるとみている。ロシア側は軍事関連施設を攻撃対象にしていると主張しているが、実際には住宅や商業施設など民間地域にも被害が広がっている。

一方、ウクライナもロシア領内への長距離ドローン攻撃を強化している。ロシア西部などの製油所や物流施設が相次いで攻撃対象となり、双方による無人機戦は前線から遠く離れた地域に拡大している。ウクライナでは防空ミサイルの不足が続き、ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は欧州諸国に防空能力の強化を求めている。

ロシアとウクライナによる長距離攻撃の応酬は軍事施設だけでなく住宅、企業、エネルギー網など社会基盤そのものを戦場に変えつつある。冬の到来を前に、電力や暖房への打撃が拡大すれば、ウクライナの市民生活と経済への負担はさらに重くなる可能性がある。