ドイツ極右AfD、ロシア産ガス輸入再開を巡る協議計画、プーチン側近と2027年にも会談へ

AfDは現在、野党に過ぎず、会談が実現しても政府のエネルギー政策を直接変更する権限はない。

プーチン（Vladimir Putin）露大統領の経済担当特使と、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」指導部が、ドイツへのロシア産天然ガス供給再開を協議する会談を計画していることが分かった。ロイターが18日、計画を知る2人の関係者の話しとして報じた。会談は早ければ2027年3月にも開かれる可能性がある。

参加を予定しているのは、ロシア政府系ファンドのトップでプーチン氏の側近でもあるドミトリエフ（Kirill Dmitriev）氏と、AfDのワイデル（Alice Weidel）党首らとされる。AfDはこの報道についてコメントしていない。

協議の前提には、ロシアとウクライナが和平の枠組みで合意することがあるという。開催地としてはイスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、インドなどが候補に挙がっている。

さらに主催者側は米国のウィトコフ（Steve Witkoff）特使とクシュナー（Charles Kushner）氏の参加も期待しているが、米政府高官は18日、両氏が会談について知らされておらず、招待も受けていないと説明した。

協議では、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に停止したロシア産ガス供給や、ロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム」の再開が議題になる見通しだ。侵攻前、ロシアはドイツの天然ガス輸入の半分超、原油輸入の3分の1超を供給していた。

ワイデル氏は6月、ドイツ経済を支えるためロシア産石油・ガスへの制限を終わらせるべきとの考えを示していた。

ただし、AfDは現在、野党に過ぎず、会談が実現しても政府のエネルギー政策を直接変更する権限はない。ドイツ国内ではロシアへのエネルギー依存を再び高めることへの警戒も強く、ロシア産ガス復帰を巡る議論は、エネルギー政策だけでなく対ロシア政策や国内政治にも影響を及ぼす可能性がある。