メルツ独首相、国内政治の圧力で国連総会出席取りやめ、AfD台頭で党内に動揺

ドイツでは9月6日のザクセン・アンハルト州議会選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進。与党・キリスト教民主同盟（CDU）にとって大きな打撃となった。

ドイツのメルツ（Friedrich Merz）首相が15日、来週ニューヨークで開かれる国連総会への出席を取りやめることを決めた。政府関係者によると、背景には国内で強まる政治的圧力があり、メルツ氏がベルリンにとどまる必要性が高まったためだ。

ドイツでは9月6日のザクセン・アンハルト州議会選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進。与党・キリスト教民主同盟（CDU）にとって大きな打撃となった。

メルツ氏が率いるCDUとキリスト教社会同盟（CSU）の支持率は18～20％程度で、AfDを下回っている。昨年の連邦議会選挙で得た支持も維持できておらず、党内では首相の指導力に対する不満が強まっている。CDU支持者の過半数に加え、国民の78％がメルツ氏の指導力に疑問を抱いているとの調査結果も示されている。

こうした状況を受け、CDUは今週末、幹部らによる特別会合を開き、今後の選挙戦略を協議する。焦点となるのは、今後予定されているメクレンブルク・フォアポンメルン州とベルリンの州議会選挙だ。いずれもCDUにとって厳しい戦いが予想されており、AfDのさらなる躍進を許せば、メルツ氏の党内基盤が一段と揺らぐ可能性がある。

メルツ氏は一連の州議会選挙の結果と自身の進退を結びつけることを否定し、4年間の任期を全うする考えを示している。燃料価格高騰への対応や経済改革、欧州連合（EU）による貿易関係の拡大などを進め、政権の立て直しを図る構えだ。

一方、AfDの勢力拡大はドイツ政治全体の構図を変えつつある。メルツ氏にとって国連総会への出席を取りやめてまで国内政治を優先したことは、政権の最大の課題が外交ではなく、足元で進む支持基盤の弱体化に移ったことを示す動きとなった。

今後の州議会選挙がメルツ政権の安定性を測る試金石となる。