オルバン退陣でハンガリーのサッカー界に転機、巨額の国家支援モデル見直しへ

ハンガリーのサッカー界は競技力の向上だけでなく、国家支援に依存しない経営基盤の確立という課題に直面している。
ハンガリーのスタジアム(ロイター通信)

ハンガリーのサッカー界がオルバン(Viktor Orbán)前首相の退陣を受け、国家予算に依存してきた運営モデルの見直しを迫られている。4月の総選挙でオルバン氏の与党が敗北し、新政権のマジャル(Péter Magyar)首相はスポーツ支援制度の透明化と公的資金の使途に対する監視強化を打ち出した。

オルバン政権下では、企業が法人税の一部をスポーツクラブに寄付できる税制優遇制度「TAO」を通じ、サッカークラブに約6770億フォリント(約3210億円)が投入された。

さらに補助金や国有企業によるスポンサー契約から約600億フォリントが提供された。オルバン氏の地元フェルチュートに本拠を置くプスカシュ・アカデーミアFCだけでも、約1億2300万ユーロの資金を受け取ったとされる。

しかし、巨額の投資にもかかわらず、ハンガリー代表はオルバン政権の期間中にワールドカップ出場を果たせなかった。国内クラブの欧州ランキングも18位にとどまり、スタジアムを新設しても観客が十分に集まらないなど、投資効果への疑問が強まっている。

マジャル政権はTAO制度を廃止し、代わりに1500億フォリントを国家予算から直接支出する仕組みを導入する方針だ。これを受け、複数のクラブが売却先を探し、選手の給与削減や事業計画の凍結に動いている。強豪フェレンツヴァーロシュTCもトップチームの選手給与を約30%削減した。

一方、オルバン氏は従来の支援について、スポーツ施設の整備や青少年育成に貢献したと反論している。マジャル政権による改革は政治とスポーツの結びつきにも踏み込むものであり、ハンガリーのサッカー界は競技力の向上だけでなく、国家支援に依存しない経営基盤の確立という課題に直面している。

あなたへのおすすめ