スペインで住宅危機に抗議するゼネスト、バルセロナとマドリードで数万人がデモ
抗議活動の背景には、過去10年間でスペインの平均家賃がほぼ2倍に上昇し、一般家庭の生活を圧迫している現状がある。
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スペインで11日、深刻化する住宅価格や家賃の高騰に抗議する全国規模のストライキが実施された。労働者や住宅問題に取り組む活動家らが参加し、バルセロナや首都マドリードをはじめ、全国50以上の都市や町でデモ行進が行われた。ゼネラルストライキは2012年以来14年ぶりで、住宅問題を主要な争点とする初めての労働争議となった。
抗議活動の背景には、過去10年間でスペインの平均家賃がほぼ2倍に上昇し、一般家庭の生活を圧迫している現状がある。活動家らは高額な観光用賃貸物件の規制、不動産投機の抑制、賃貸契約の自動更新などを要求。労働組合も公営住宅の拡充や最低賃金の引き上げを求めている。
今回の運動が拡大する契機となったのは、10月にマドリードで87歳の女性マリカルメン・アバスカル(Mari Carmen Abascal)さんが自宅から強制退去させられ、その後死亡した事件だ。住居を失う高齢者の問題が社会的な怒りを呼び、住宅政策の改善を求める声が全国に広がった。
ストライキでは自動車産業や港湾部門で労働停止率が90%に達したほか、食肉産業85%、廃棄物収集82%、エネルギー部門75%と、労働組合は高い参加率を発表した。一方、経営団体は参加者が少なく、経済への影響は限定的だったと主張している。公共交通機関の運休や遅延、休校、航空便の欠航も発生し、一部では警察との衝突や逮捕者も出た。
11月29日に総選挙を控えるサンチェス政権は住宅問題への対応を選挙戦の中心に据えようとしている。一方、保守系野党はストライキを政権支援の政治運動と批判している。住宅危機への不満が選挙結果にどう影響するか、注目が集まっている。
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