ハッキング流出メール、ドイツ極右AfD党首の説明と矛盾、違法献金問題が再燃

流出したのは、AfD関係者のアカウントから盗まれた42万件超のメールを含む大量のデータで、10月20日ごろからインターネット上で公開された。

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」から流出した大量の内部メールが、ワイデル（Alice Weidel）党首の過去の違法献金問題をめぐる説明と矛盾していることが分かった。独誌シュピーゲルや公共放送ZDFなどの共同調査で判明した。党内の通信記録は、同氏が2017年の連邦議会選挙に関連する献金について、従来の説明より数週間早く把握していた可能性を示している。

報道によると、2017年7月のメールで、ワイデル氏は当時の党会計担当者に対し、献金について事前に知らされていたと伝えていた。一方、献金問題が表面化した後、同氏は資金の存在を初めて知ったのは同年9月で、その後、返還を求めたと説明していた。

問題となった献金は、スイスの仲介者を通じて支払われた計13万2000ユーロに上る。ドイツでは政党が欧州連合（EU）域外から支援を受けることは禁じられており、AfDはこの問題をめぐって39万6000ユーロの罰金を科された。今回のメールは、同党の資金管理や説明責任に改めて疑問を投げかけている。

流出したのは、AfD関係者のアカウントから盗まれた42万件超のメールを含む大量のデータで、10月20日ごろからインターネット上で公開された。党は、メールサービスの提供事業者が9月にサイバー攻撃を受け、一部のアカウント情報が不正にコピーされたと説明している。ただし、公開されたメールの真正性について、党側は確認を避け、報道機関に対して盗難データを拡散しないよう求めた。

データを公開したハッカーは、透明性と説明責任の確保が目的だと主張している。一方、盗難情報には個人情報も含まれるため、内容の検証や公開の是非も問題となっている。今回の発表について、AfDの広報担当はコメントしていない。

AfDは近年、移民反対を掲げて支持を拡大し、全国世論調査でも高い支持率を維持している。9月の州議会選挙でも躍進し、旧東ドイツ地域のザクセン・アンハルト州では最大勢力となった。同党がドイツの民主主義的な憲法秩序を脅かすとして、政党禁止を求める声も一部の政治家や市民団体から上がっている。AfDはこうした批判を政治的動機に基づくものだと否定している。

流出メールの内容が今後どこまで裏付けられるかは不明だが、違法献金問題の再燃は党の信頼性に影響する可能性がある。ドイツの情報機関は今回の流出資料を調査するかどうかについて明らかにしていない。