シリア当局、首都ダマスカスのテロ攻撃に関与した容疑者拘束

シリアでは現在、2024年末のアサド政権崩壊後に発足した暫定政権が国家再建と治安回復を進めている。

シリア内務省は9日、首都ダマスカスで発生した連続爆発事件に関与したとされる武装勢力の構成員を拘束したと発表した。事件は7日に市中心部で相次いで発生し、18人が負傷したほか、市内に大きな混乱をもたらした。爆発はフランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領がシリアを訪問していた最中に起きており、新政権の治安維持能力が問われる事態となっていた。

ハッターブ（Anas Khaṭṭāb）内相は声明で、治安部隊が一斉捜索を実施し、爆発を実行した「テロ組織の細胞（セル）」を拘束したと明らかにした。また拘束した容疑者の身元や役割、所属組織などを近く公表する方針も示した。現時点で身元、拘束人数、組織名は明らかにしていない。

このテロでは市内のホテル近くに駐車されていた車両やごみ箱に仕掛けられた爆発物が相次いで爆発した。マクロン氏は当時、シャラア（Ahmed al-Sharaa）暫定大統領との会談などの日程をこなしていたが、爆発現場とは距離があり、訪問日程にも変更はなかった。それでも、欧州連合（EU）加盟国首脳としてアサド政権崩壊後初めてとなる歴史的な訪問中に事件が発生したことで、国内外に大きな衝撃を与えた。

シリアでは現在、2024年末のアサド政権崩壊後に発足した暫定政権が国家再建と治安回復を進めている。しかし、それ以降も過激派組織や旧政権支持勢力などによる散発的な攻撃が続いてきた。今月初めにはダマスカスの司法施設近くのカフェで爆発があり、10人が死亡、20人以上が負傷したばかりで、今回の事件は短期間で発生した2目の大規模爆発となった。いずれの事件についても、犯行声明を出した組織は確認されていない。

シャラア政権は内戦で疲弊した国家の再建に向けて欧米諸国との関係改善や外国投資の呼び込みを進めている。一方で、国内の安全確保は政権の正統性を左右する重要課題となっており、首都で爆発が相次いだことで、治安機関の対応能力に対する懸念が高まっている。今回の容疑者拘束によって事件の全容解明が進むかが注目される。当局は捜査を継続し、事件の背景や関係組織の実態を詳しく調べる方針である。