ホルムズ海峡「即時再開」せず、イランとオマーンの合意は米側の対応が条件

取り決めは将来的な再開に向けた土台を整えるもので、実際に海峡を開くかどうかは、米国がイラン側の条件を満たすかにかかっているという。

イランとオマーンの間でまとまった「ホルムズ海峡」の航行をめぐる取り決めは、海峡の即時再開を意味するものではないことが分かった。イラン側の情報筋が9月12日、国営タスニム通信に明らかにした。取り決めは将来的な再開に向けた土台を整えるもので、実際に海峡を開くかどうかは、米国がイラン側の条件を満たすかにかかっているという。

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ原油輸送の要衝である。現在、イラン戦争によって航行が大きく制限されており、海峡の再開時期は原油供給だけでなく、世界のエネルギー市場や海運にも影響する。

イラン側は今回の取り決めを、海峡に対する自国の主権を行使するための一歩と位置付けている。再開には米国による条件履行が必要だとし、単純な航行再開ではなく、米国との対立をめぐる政治的な交渉と結び付けている。

一方、オマーンでは週明けにイランと湾岸諸国による協議が予定されている。タスニム通信によると、会合ではホルムズ海峡の問題などについて協議が予定されているものの、現時点で合意文書が署名される見通しはない。オマーンは数カ月にわたりイランとの仲介を続けており、湾岸のアラブ諸国も交渉を支持してきたが、バーレーンは会合への参加を見送る方針を示している。

イランは海峡を通過する船舶から料金を徴収する仕組みも求めているが、オマーンはこれに反対している。海峡の管理権や航行ルールをめぐる両国の立場にはなお隔たりがある。

海峡をめぐる交渉が長期化すれば、原油価格や輸送コストへの影響も続く可能性が高い。イランと米国の対立に加え、紅海方面でもイランと関係の深いイエメン・フーシ派の活動が活発化しているため、中東の主要な海上輸送路が同時に不安定化する恐れがあるとして、警戒が強まっている。