イラン、米軍の空爆に反撃、湾岸諸国への攻撃を拡大、ホルムズ閉鎖

イラン革命防衛隊（IRGC）は12日、米軍が過去1週間に300カ所を超えるイラン国内の軍事目標を攻撃したことへの報復として、米軍の兵站拠点や指揮施設を標的にしたと主張した。

イランは12日、米軍による大規模空爆への報復として、米軍施設を抱える湾岸諸国へのミサイル・無人機攻撃を拡大するとともに、世界有数の原油輸送路であるホルムズ海峡の閉鎖を宣言した。カタールやアラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、ヨルダン、オマーンなどへの攻撃が相次ぎ、中東情勢は一段と緊迫している。一方、米国はホルムズ海峡について、依然として航行可能だとしてイランの主張を否定し、双方の対立は軍事、経済の両面で深刻化している。

イラン革命防衛隊（IRGC）は12日、米軍が過去1週間に300カ所を超えるイラン国内の軍事目標を攻撃したことへの報復として、米軍の兵站拠点や指揮施設を標的にしたと主張した。カタールではミサイル攻撃により負傷者が確認され、同国政府は主権侵害だとしてイランを強く非難した。バーレーンやクウェートでも迎撃や着弾が確認され、地域全体で防空態勢の強化が続いている。

イランはさらに、ホルムズ海峡を通航する船舶に対し、新たな航行許可制度を導入すると表明した上で、「無許可船舶」への攻撃を警告した。実際に承認を得ず航行していた船舶が被弾したとの情報もあり、海運各社は運航計画の見直しを迫られている。

ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送の約2割が通過する要衝であり、閉鎖が現実化すれば世界のエネルギー市場への影響は避けられないとの見方が広がっている。原油価格は供給不安を背景に上昇圧力を強め、市場では物流や保険料の高騰も懸念されている。

これに対し米政府は、イランによる海峡閉鎖宣言は国際法上認められず、米軍は航行の自由を維持するため監視活動を継続していると強調した。米軍当局は代替航路を活用することで船舶の通航は維持されていると説明し、イラン側の一方的な規制には従わない姿勢を示している。一方で、海峡周辺の安全確保を巡る緊張は高まり、全面戦争への懸念も強まっている。

外交面では、オマーンなどが仲介役となり、海峡の安全確保や停戦に向けた協議を続けているが、具体的な進展はみられていない。米国とイランが先月結んだ暫定合意（覚書）も機能不全に陥り、双方とも強硬姿勢を崩していない。湾岸諸国は戦闘の拡大回避を訴える一方、自国領内への攻撃に強い警戒を示している。中東の安全保障だけでなく、世界経済やエネルギー供給にも大きな影響を及ぼしかねない今回の危機は、国際社会に一層の対応を迫っている。