◎治安部隊はフェイスブックでストライキを呼びかけた58人を逮捕した。
2月1日、ミャンマーの国営メディアによると、治安部隊は1日に予定されていた全国規模のストライキに関与した数十人を逮捕したという。
ミャンマー軍は昨年の2月1日にアウンサンスーチー氏と国民民主連盟（NLD）の高官を拘束し、非常事態を宣言した。
独立系メディアによると、反対派はソーシャルメディアで連絡を取り合い、国内の企業と労働者にストライキを呼びかけていたという。一部のユーザーは、「ストライキだけでなく、自宅の近くで鍋やフライパンを叩いて軍事政権に抗議してほしい」とフェイスブックに投稿していた。
国営日刊紙ミャンマー・アリンは1日、「治安部隊はフェイスブックでストライキを呼びかけた58人を逮捕した」と報じた。
ミャンマー・アリンによると、逮捕された者の多くが最大都市ヤンゴンや第二の都市マンダレーの市民で、レストランのオーナーや小売店の店主も含まれていたという。
軍事政権は昨年施行したテロ対策法に基づき取り締まりを行ったと考えられている。違反した個人は終身刑またはそれ以下の懲役刑を科される可能性がある。
独立系メディアのミャンマーナウによると、マンダレーのコーヒー店を含む複数の店舗で逮捕者が確認されたという。
AP通信の取材に応じたマンダレーの住民は、「ある小売店の関係者は2月1日にストライキを行うと示唆するコメントをフェイスブックに投稿し、逮捕された」と明らかにした。
反対派は昨年3月の国際人種差別撤廃デーと12月の人権デーにもストライキの呼びかけを行い、多くの支持を集めていた。
軍事政権を率いる自称首相のミン・アウン・フライン司令官は1月31日に非常事態を半年間延長する手続きを承認し、遅くとも2023年8月までは国家行政評議会の機能を維持すると誓った。
国営放送MRTVは1日、「国家行政評議会は非常事態と評議会の延長を承認し、そのメンバーはミン・アウン・フライン司令官と政府高官で構成される」と報じた。
軍事政権は2023年8月までに民主的な選挙を行うと約束しているが、国の選挙管理委員会は軍関係者で構成されており、公正が保証されるかどうかは不透明な情勢である。
国家行政評議会は延長を申請するにあたり、過去12か月間の国内情勢をまとめた報告書を提出した。
MRTVによると、評議会は報告書の中で、「評議会委員は任務の遂行に最善を尽くしたが、国内外のテロリストは活動を継続しており、選挙までにやるべきことはたくさんある」などと報告したという。
軍は独自の部隊を持っている地方都市の少数民族をテロリストに指定し、非人道的な取り締まりを継続している。
