貴重な税金を浪費する施設＆第三セクター（関東マッドシティ編）

『kenta475699』です。
貴重な税金を浪費する関東地方の施設＆第三セクターを紹介します。あくまで個人の主観で選んでいることをご理解下さい。

目次

　　・関東地方の年度予算

　　・世紀末都市ＴＯＫＹＯ

〇貴重な税金を浪費する施設＆第三セクター（関東地方）
　　１．かみす防災アリーナ（茨城県）
　　２．野岩鉄道（栃木県）
　　３．八ッ場ダム（群馬県）
　　４．埼玉高速鉄道（埼玉県）
　　５．東葛飾土木事務所（千葉県）
　　６．宮ヶ瀬ダム（神奈川県）
　　７．東京湾アクアライン（東京都）
　　８．東京国際フォーラム（東京都）
　　９．南摩ダム（栃木県）
　１０．道の駅川場田園プラザ（群馬県）
　１１．滝沢ダム（埼玉県）
　１２．かずさアカデミアパーク（千葉県）
　１３．横浜国際平和会議場（神奈川県）
　１４．東京臨海副都心建設（東京都）
　１５．茨城空港（茨城県）
　１６．群馬県庁舎（群馬県）
　１７．東京テレポートセンター（東京都）
　１８．東京ファッションタウン（東京都）
　１９．江戸東京博物館（東京都）
　２０．東京オリンピック（東京都）

　まとめ

関東地方の年度予算

関東地方１都６県の平成３０年度予算、人口、県民一人当たりの予算は以下の通りである。

　各都県の予算は年度によって異なる場合が多々ある。東京オリンピックを２０２０年夏に控える東京都の予算は、例年より多い。また、大型公共工事（高速道路、ダムの新設）などが行われている場合も、同じように予算が多く配分されると理解しよう。

　予算は人口に比例して大きくなる傾向にあるが、東京都の１４．４兆円は突出して多い。社会保障や福祉、高度に整備されたインフラの改修や修繕にかかる費用が大きくなるため致し方ない気もするが、全ての予算が正しく使われているかと言えば疑問が残る。　

　都民（県民）一人当たりの予算額に大きな開きがあるものの、予算が多いほど社会保障や福祉が充実している、と判断（判定）することはできない。一人当たりの予算が少なくても、社会保障や福祉に予算をしっかり割り振っていれば、正しい（本来あるべき）サービスを受けることができる。逆に予算が多くても、公共事業や公共施設の維持管理にばかり予算が割り振られていれば、都民（県民）が受けるサービスの質は低下する可能性は往々にしてある。

世紀末都市ＴＯＫＹＯ

　民主党政権時代、公共事業の一切見直しが行われた。私は見直し賛成派だが、「あれは無駄、これも無駄、高速道路とダムは全部無駄」というつもりは一切ない。国民の生活をより安全に、より便利にできるのであれば、投資は惜しむべきでないと思う。納税者の大半は、「必要な公共事業」を推し進めてほしいと願っているのだ。

　公共施設の種類は様々だが、大きく分けると「①利益を上げるもの」「②利益を上げないもの」の二つに分類できる。以下はその代表例である。
①高速道路、上下水道、アリーナ、複合商業施設、美術館、道の駅など
②一般道（料金徴収なし）、都（県）庁、ダム、河川堤防、公園など

　県庁のフロアや公園などの空きスペースを民間企業に貸し出している場合には、ある程度の利益を上げていると言えるが、そういった事例は非常に少ない。①と②に共通して言えることは、都（県）民の命、安全、生活を守るうえで必要な施設に正しく投資されていれば無駄遣いではない、ということだ。しかし、誰も欲していない／安全上必要でない施設に大金を投じていれば、無駄遣いと指摘されることになる。

　今回は貴重な税金を浪費する関東地方の施設＆第三セクターを紹介する。なお、ぶっちぎりの予算額を誇る「世紀末都市ＴＯＫＹＯ」の無駄遣いはマジでハンパない。また、他の６県もバブル時代からの慣習に倣い、無駄遣いを継続させている。都（県）民の命と安全、そして生活を守るための予算が役人に好き放題されている現実をとくとご覧あれ。

貴重な税金を浪費する施設＆第三セクター

かみす防災アリーナ（茨城県）（目次に戻る

　茨城県神栖市に建設された『かみす防災アリーナ』は、令和の時代にふさわしい防災施設である。総事業費１７０億円、地震や台風などから市民を守る目的で令和元年（２０１９年）６月に堂々オープンした。同アリーナにはスポーツなどを楽しめるメインアリーナとサブアリーナ、プール、音楽ホール、温泉などが設けられ、かなり充実した施設となっている。

　神栖市は防災面にはあまり力を入れず、「日常使いできるアリーナ」を目指していたようだ。同施設は全面ガラス張りのため、素人目から見ても、防災能力を発揮するとは到底思えない構造になっている。堂々オープンからわずか３カ月後、令和元年９月に関東地方を襲った「台風１５号」の影響で、かみす防災アリーナは見事に「被災」した。

　台風１５号の強風を受け、かみす防災アリーナの美しいガラスは粉々に砕け、軒下の防水シートはめくりあがった。なお、大半の神栖市民は同施設が避難所として利用できることを知らなかったようだ。もちろん神栖市も、ガラスが散乱する避難所を開放しなかった。神栖市の役人たちは、かみす防災アリーナを日常使いしてほしかったため、同施設が避難所として機能することを期待していなかったのかもしれない。

ケンタ

かみす防災アリーナの維持管理は民間企業（ＰＦＩ方式）が行っています。委託料は総事業費に含まれており、東京の民間企業に５０億円以上が支払われました。なお、施設の修繕、改修費用はすべて神栖市が負担することになります。

博多

民間企業はＰＦＩ方式で施設を運用する際、「利益を上げる」必要があります。赤字の施設を運営すれば、自分の首を絞めることになるためです。

　防災目的で造られたはずのかみす防災アリーナは、台風１５号の強風に屈し、避難所として利用されることはなかった。そもそも強風で砕け散る全面ガラス張りの避難所に市民が避難していれば、大変な事態を招いたかもしれない。なお、同施設には巨額の維持管理費（単年５億円以上）がかかるため、市民の間で反対運動が発生。２０１７年の市長選挙は建設反対派の候補者が勝利したものの、建設工事は既に着工しており、そのまま強行されてしまった「いわくつきの施設」だった。

　同施設が防災機能を果たす可能性はかなり低い。まず、全面ガラス張りの時点で、台風、地震、巨大津波から市民を守れるとは到底思えない。ここは思い切って防災機能を全て捨て去り、スポーツ専用アリーナとして売り出した方が良い結果につながると大半の方は思うはずだ。ＰＦＩ方式で契約を交わした東京の民間企業がアリーナを上手く活用し収益を上げてくれれば、神栖市も大喜びするだろう。

＜まとめ＞
・防災目的で使用しない方が良い。全面ガラス張りの避難所が台風や地震、津波から市民を守るとは到底思えない。
・東京の民間企業が収益を上げれば、神栖市経済に貢献できる。しかし、単年の維持管理費（５億円以上）を回収できなければ、赤字分は神栖市が負担せざるを得ないだろう。

外部サイトへのリンク
＜かみす防災アリーナ　公式ホームページ＞

野岩鉄道（栃木県）（目次に戻る

　『野岩鉄道㈱』は栃木県や福島県などが出資する第三セクター方式の鉄道事業者である。運営する「会津鬼怒川線」は、栃木県日光市の「新藤原駅」と福島県南会津郡の「会津高原尾瀬口駅」を結んでおり、近隣住民の大切な移動手段になっている。しかし、開業した１９８６年から輸送人員は減り続け、慢性的な赤字経営に陥っていた。

　野岩鉄道㈱に投入された補助金の累計は１０億円を超える。毎年２０００万～３０００万円の赤字を計上していると考えてよい。なお、黒字／収益を確保した年もあるが、自治体からの補助金や保険金などが特別計上された結果であり、路線の運営に関しては現在も赤字が続いている状態だ。

　第三セクターと聞くと、「バブル時代の怠慢経営・天下り役人の巣窟・税金の無駄遣い・悪」といった言葉をイメージする方が多いはず。しかし、市民の生活に欠かせない、必要とされる、頑張っている第三セクターも存在する。

ペレス

野岩鉄道㈱は、鉄道事業者の責務「安全最優先／安全運行」を遵守したうえで、黒字を確保するための経営努力をさらに推し進めなければいけません。通勤通学利用者が劇的に増加する可能性は低いため、観光客に目を向けるのが一番効果が高いかもしれませんね。

ロキシー

まずは観光地としての魅力を高め、定期客以外の利用者を増やすことが大切です。鉄道事業者は収益改善の努力を継続し、行政もその取り組みに力を貸し、街がひとつになって路線を盛り上げていけば、赤字経営から抜け出すことができるかもしれません。

今、野岩鉄道豈㈱がすべきこと、継続して行うべきことは以下の通りである。
①「安全最優先／安全運行」を遵守したうえでの経営効率化、無駄の削減の徹底。
②定期客以外の層（観光客など）を取り込む努力、すなわち、路線の魅力もしくは観光地の魅力を向上させる。

　鉄道事業者だけの努力では達成できないこともある。観光地の魅力を向上させるには、行政、そしてそこに住む人々の協力が欠かせない。官民が一体となって会津鬼怒川線のために行動すれば、おのずと結果はついてくると信じたい。なお、赤字から黒字に転換した地方路線の大半は、鉄道事業者の努力プラス、観光資源や街の魅力を官民一体で発信し、観光客の誘致に成功している。

　ちなみに、これから紹介する公共事業・施設に投入された税金の「ほんの一部」が野岩鉄道㈱に補助金として割り当てられれば、１００００年連続で赤字（累計３０００億円）を達成しても、会社は存続できるだろう。

＜まとめ＞
・野岩鉄道の存続は必須！経営効率化と無駄の削減、観光客誘致の努力は継続させなければならないが、補助金が勿体ないという理由で廃線にすると、定期客の大切な移動手段／足を奪うことになり、街は間違いなく衰退する。
・第三セクター運営路線の廃線を検討している地方自治体は、無駄な公共事業を見直し、税金／補助金の使い方をしっかり精査すべし。

外部サイトへのリンク
＜野岩鉄道株式会社　公式ホームページ＞

八ッ場ダム（群馬県）（目次に戻る

　『八ッ場ダム』は日本一有名なダムと言っても過言ではない。現在も建設工事が進められ、総事業費は設計変更込みで５３００億円以上。トラブル等が発生すれば、費用はさらに増加する可能性もある。同ダムが日本中から注目を浴びている理由は、２００８年に発足した民主党政権で事業仕分けの対象になり、共同事業者の地方自治体から猛反発を受けたことなどが起因している。

　「ダムは無駄」という理由だけで八ッ場ダムの建設中断が明言されたものの、費用を負担している地方自治体からの猛反発を受け、稼働中だった工事は宙ぶらりんの状態に陥る。しかし、自民党が第一党に返り咲いたことで同ダムの工事は再び動きだした。

　２０１９年。八ッ場ダムは試験運用を開始する。その直後、日本列島を台風１９号が襲い、関東地方も大雨に見舞われた。「利根川水系吾妻川」の中流に建設された同ダムは、施設に水を貯め込み、利根川の氾濫防止に効果を発揮したと賞賛される。しかし、吾妻川下流域の「嬬恋（つまごい）村」では、同河川が氾濫したことで甚大な被害を受けた。

信玄

試験運用中だった八ッ場ダムは、吾妻川中流付近で降った雨を貯め込みました。しかし、同河川の下流域では氾濫が発生し、嬬恋村とその一帯は甚大な被害を受けたのです。

テレサ

八ッ場ダムがなければ、吾妻川の下流域は壊滅的な被害を受けたかもしれません。しかし、ダムだけに依存した治水事業には限界があることも露呈しました。河川流域の住民を守るためには、堤防、ダムなどをバランスよく組み合わせた「総合治水」を取り入れなければなりません。

　八ッ場ダムがなければ、吾妻川流域は壊滅的被害を受け、利根川も溢れていた「かも」しれない。同ダムが台風１９号の豪雨の一部を貯め込み、一定の治水効果を上げたことは事実だ。しかし、吾妻川の下流域では氾濫が発生し、嬬恋（つまごい）村が甚大な被害を受けたことも事実である。

　私はダムの設計者ではないため、八ッ場ダムの建設費用が適正かどうかは分からない。無駄なく工事を進めても５３００億円以上かかるのであれば致し方ない気もするが、額が大きいためどうしても目立ってしまう。何より残念な点は、吾妻川中流で降った雨を溜め込んだのに、下流域で氾濫が発生したことだ。

　ダム建設を推進する役人は、規模の大きな工事ほどゼネコンの儲けが大きく、そちらを優先させたいと考える。しかし、上物（ダム）ばかりを立派／頑強にしても、基礎（河川堤防）が脆弱ではいざという時に足元をすくわれてしまう。八ッ場ダム建設ばかりに気を取られていると、今度こそ本当に吾妻川流域が壊滅することになりかねない。なお、同ダムの建設工事は２０２０年春に竣工を迎える。

＜まとめ＞
・ダムに依存した治水事業は危険！下流域の住民を守るためには、河川堤防、ダムなどをバランスよく組み合わせた「総合治水」が大切。
・上流域にダムばかり建設しても、下流域の河川堤防が脆弱であれば氾濫は防げない。これは全てのダム・河川に共通する。

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＜八ッ場ダム　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ＞

埼玉高速鉄道（埼玉県）（目次に戻る

　第三セクター方式で運営されている『埼玉高速鉄道㈱』は、２０００年の開業以来１５年連続赤字を記録したことで知られる。しかし、同鉄道が運営する「埼玉スタジアム線」の１日当たりの輸送実績は年を追うごとに上昇。２０１８年度は１１万人を大きく上回っており、田舎を走るローカル鉄道とは比べ物にならない売り上げを記録している。

　埼玉高速鉄道㈱が毎年数十億円の赤字を計上していた理由は、初期投資の借入金返済額が売り上げを大きく上回っていたためだ。埼玉スタジアム線の総事業費は約２５００億円、そのうち同鉄道が返済しなければならない負債は１６００億円近くにのぼった。結果、一定の売り上げを記録しても、毎年返済する借入金＋利子には遠く及ばず、赤字経営を余儀なくされていた。

　第三セクターはどれだけ赤字を計上しようとも、管理する自治体が補助金を投入すれば経営を維持することが可能である。埼玉高速鉄道㈱は、初期投資の借入金返済に苦しめられたが、埼玉県が借金を半分肩代わりしたことで、赤字体質から脱却した。

ケンタ

埼玉県は同鉄道の赤字体質を改善するために、借金を半分肩代わりしました。理由は第三セクターが毎年赤字を計上していると「見栄え」が悪いからです。毎年、赤字を税金で補填すると悪い意味で目立ってしまうため、最初から大金を投入して黒字経営に無理やり転換させました。

博多

同鉄道の輸送実績を考えると、初期投資額をもう少し抑えていれば毎年黒字を生み出す素晴らしい交通機関になったはず。借入金を税金で補填した事実は一生消えません。これからは毎年利益を上げ、県の財政のプラスになることを期待しましょう。

　「県民の命に関わる施設（ダム・堤防・防潮堤など）」でなければ、一定の利益を上げ、初期投資を回収すべく努力しなければならない。それは県民の生活に欠かせない鉄道でも同じだ。県民の移動手段／足を確保することも大切だが、毎年数十億円の赤字を計上すれば、県の財政は間違いなく圧迫される。絶対に欠かせない社会保障や福祉に影響を与える事態になれば、本末転倒である。

　埼玉高速鉄道㈱は２０１５年から３年連続で黒字を達成、収益は年々伸びている。しかし、借金の半分を埼玉県が肩代わりした、すなわち税金が補填されたことを忘れてはならない。数十年後には車両の更新や設備の改修等で膨大な費用がかかることも予想される。

　投資に失敗する地方自治体（第三セクター）は、利益のことなど一切考えず、立派なハコモノを作っただけで満足してしまう。結果、毎年膨大な赤字を計上し、税金で補填し続けることになるのだ。

＜まとめ＞
・「県民の命に関わる施設（ダム・堤防・防潮堤など）」でなければ、利益を上げる努力が必要不可欠。
・初期投資は可能な限り低く抑えること。過大な施設になればなるほど、費用（維持管理費）の回収は困難になる。
・民間企業に倣い、借入金を返済できる範囲で投資→収益を上げる公共施設を作るべし。

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＜埼玉高速鉄道株式会社　公式ホームページ＞

東葛飾土木事務所（千葉県）（目次に戻る

　ここで紹介する『東葛飾土木事務所』は、千葉県内の公共施設（道路・水路・下水など）の新設や改修、維持管理、公共事業に関連する設計業務などを行っている。２０１８年、同事務所から発注された排水路工事において、入札参加業者との「官製談合」が発覚。所長、課長、ゼネコンの取締役が逮捕、起訴された。

役人たちが談合に踏み切る理由は以下の三つに分類できる。
①自分の管理下にあるゼネコンを儲けさせれば、見返り（賄賂）を得られる。
②同種の工事経験が豊富／実績のあるゼネコンに工事を受注させたい。実績のないゼネコンが受注すると、工事の詳細を一から説明しなければならず、無駄な手間がかかる。すなわちメンドクサイ。
③建設業界のパワーバランスを保つため。実力のある大手ばかりが工事を独占すると、他の中小ゼネコンは仕事を得られず、干上がってしまう。

　同事務所の所長と課長は、②③を考慮し逮捕された取締役に入札金額を漏らしたものと思われる。賄賂狙いで工事の設計金額を漏らしたのであれば正真正銘の悪代官だが、いち公務員にそこまでの度胸があることは思えない。②は役人の怠慢、③は建設業界のぬるい体質を表していることが良く分かるはずだ。

ペレス

受注金額を漏らす事案は即刻逮捕に繋がります。しかし、超大型工事（リニア・高速・ダム新設など）であれば、入札に参加できるゼネコンは限られます。役人たちは設計金額を漏らしませんが、入札に参加するゼネコンの工事分担（割り振り）を決めているため、どこが落札するかは最初から決まっていることが多いですね。

ロキシー

役人の権力が大きいほど、官製談合もしくは入札談合が発覚するリスクは低くなります。談合が行われているとタレこめば、その場では正しく入札が行われるかもしれません。しかし、タレこんだゼネコンは、間違いなく建設業界から締め出され、仕事を失うでしょう。

　談合が発覚する理由は、９９％タレこみである。工事を入札できなかったゼネコンの報復、裏切り、同業者の没落を狙い、警察や検察に情報提供するのだ。しかし、役人も一緒に検挙される官製談合の発生件数は年々減少している。事案がバレた時の影響を考えると、役人たちが二の足を踏むのは当然かもしれない。

　官製談合以上に問題視されているのが「入札談合」である。これは、入札に参加するゼネコン間で、どこが工事を落札するか事前に決めてしまう手法だ。この事案はタレこみがなければまず発覚しない。役人たちが超大型公共工事を推し進める理由は、入札に参加できるスーパーゼネコンは限られており、彼らにバランスよく利益を供与できる、すなわち自分の「票」につながるためだ。

　官製談合で逮捕された者たちは、地位と権力、家族、自分の人生を全て失った。しかし、今後も同じような事案は発生し続けるだろう。金にがめつい役人（悪代官）とゼネコン（越後屋）を結ぶ「悪の関係」がなくなることは決してない。

＜まとめ＞
・官製談合、入札談合が発覚する理由は９９％タレこみである。
・超大型公共工事を推進する役人は、スーパーゼネコンと一緒に工事の割り振り、落札業者を事前に決めておく。

外部サイトへのリンク
＜千葉県　公式ホームページ＞

宮ヶ瀬ダム（神奈川県）（目次に戻る

　『宮ケ瀬ダム』は、神奈川県と山梨県を流れる「相模川（山梨県内は桂川）」に繋がる支流「中津川」の中流に建設された。同ダムは、相模川および中津川の治水と下流域の利水、そして施設の直下に併設された水力発電所に水を供給する役目を担っている。

　同ダムは「巨大多目的ダム」と呼ばれ、約４０００億円をかけて建設された。これは国内のダム事業の中でもトップクラスの予算規模を誇る。なお、相模川と中津川の下流域周辺には１００万人以上の県民が生活している。相模川の想定氾濫区域内の経済規模（資産額）は約６．８兆円なので、両河川が同時に氾濫すれば、神奈川県が受ける被害は天文学的な額になるだろう。４０００億円が安いとは思わないが、下流域の経済規模を考えれば、致し方ない投資に思える。

　２０１９年１０月に日本列島を襲った台風１９号は、関東地方の広い範囲に甚大な被害をもたらした。しかし、神奈川県内を流れる相模川と中津川は、氾濫危険ラインまで水位が上がったものの、あと一歩のところで何とか踏みとどまった。両河川を救ったのは宮ケ瀬ダムのおかげ、と大騒ぎするつもりはないが、同ダムが一定の治水効果を上げたことは間違いないだろう。　

信玄

治水／利水効果の高いダムは、台風や大雨から県民の命を守る最後の砦になります。しかし、相模川と中津川本体の改修工事が適切に行われていなければ、氾濫は防げなかったかもしれません。

テレサ

チョロチョロ流れる小川の上流に巨大ダムを建設すれば、無駄と叩かれて当然です。しかし、数兆円規模の経済圏を守るためであれば、ある程度の投資は必要かもしれません。

　宮ケ瀬ダムがなくても、相模川と中津川の氾濫は防げたかもしれない。しかし、それを確かめる術はないので、行政は限られた予算で治水事業を淡々と進めなければならない。また、やみくもに河川の上流、中流にダムばかり建設しても、河川本体の堤防が脆弱であれば、下流域の大雨には対応できないだろう。

　「八ッ場ダム」の項でも説明した通り、ダム頼みの治水事業には限界がある。宮ケ瀬ダムは一定の治水効果を発揮したかもしれないが、相模川と中津川本体の改修が計画的に進められていたことも、氾濫を防ぐ大きな要因になったと考えるべきだろう。間違っても「ダム万歳、ダム最高、ダムグッジョブ」と大騒ぎし、やみくもにダムを乱造してはならない。

　公共事業は「最悪条件と予算のバランス」を上手く取りつつ行わなければならない。１０万年に一度の事象を想定すれば過大な設備になるし、予算がないという理由で本来必要な場所にあるべき施設（ダム・堤防・防潮堤など）がなければ、取り返しのつかない事態を招くかもしれない。安部首相は、この超難題に立ち向かえるのだろうか・・・

＜まとめ＞
・ダム頼みの治水事業はダメ。河川の改修も計画的に進めなければ、河川流域の住民は守れない。
・限りある予算を無駄にすれば、本当に必要な施設を建設できず、取り返しのつかない事態を招く。

外部サイトへのリンク
＜愛川町観光協会　公式ホームページ＞

東京湾アクアライン（東京都）（目次に戻る

　神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ『東京湾アクアライン』は首都ＴＯＫＹＯの実力を世界に知らしめる驚異の高速道路である。東京湾上に建設された「アクアブリッジ」の長さは日本最長の４３８４ｍ。海底トンネルとしては世界最長の長さを誇る「アクアトンネル」は９６０７ｍ。そして世界初の海上ＰＡ「海ほたる」と、全てが規格外、地方都市が見れば卒倒しそうな規模を有している。

　東京湾アクアラインが完成したことで、「東京⇔千葉⇔神奈川⇔東京」が１本のルートで繋がったことになる。日常使いはもちろん、災害時の「代替えルート」としての活躍も期待されており、関東圏の利便性・安全性が向上したと言えるだろう。なお、地中深くを通るトンネルは地震に強いため、避難場所としての役割も期待されている。

　ここまでは東京湾アクアラインの良い点ばかりを紹介してきたが、問題点も数多く指摘されている。その代表例は以下の通りだ。
①日本道路公団（現ＮＥＳＣＯ）は総事業費の１兆４４００億円を償還しなければならない。また、それにプラスして単年の維持管理費は約４５０億円をかかる。それらを通行料収益等で回収できなければ、赤字分は税金で補填される。
②通行料金３０００円（開業時は４０００円）は高すぎる。
③首都圏の代替えルート確保は重要。しかし、神奈川⇔千葉を結ぶルート（道路やフェリー）は無数にあるため、１兆４４００億円（総事業費）を投じる価値があったとは思えない。

ケンタ

日本道路公団（現ＮＥＳＣＯ、民営化済み）は、１兆４４００億円を３０年で償還するために、通行料は約５０００円と試算しました。しかし、高すぎるという意見が大半を占め、開業時は４０００円に引き下げられたのです。

博多

高速道路は借金（総事業費）を完済して以降も、毎年の維持管理費は必ずかかります。それらを通行料収益等で回収できなければ、赤字分は税金で補填されることになるのです。

　借金（総事業費）を完済した公共施設は、お金を生み出す「打ち出の小づち」ではある。しかし、施設を運用する限り、維持管理費が発生することを忘れてはならない。収益で維持管理費を補填できれば国（県）の利益になるが、逆の場合は赤字を税金で補填する必要がある。

　公共施設の維持管理費（ライフサイクルコスト）は用途や種類によって異なるが、総事業費の２～３倍が相場と言われており、６倍近くに達するものもある。東京湾アクアラインで考えると約４．３兆円、１００年運用すれば、単年あたり４００億円以上の維持管理費がかかる計算になる。

　日本は超高齢化社会に突入し、税収は年々減少しつつある。それとは逆に、公共施設の維持管理費はこれからさらに増加することが予想されている。人が減り、車が減り、通行量が減れば、通行料収益も当然減る。通行料収益だけで高速道路を維持することはまず不可能なので、投入される税金はさらに増加するだろう。東京湾アクアラインが将来、日本の大きな負担にならないことを祈るばかりだ。

＜まとめ＞
・巨大地震や台風時の代替えルートの確保は重要。災害が起きた際に、東京アクアラインがどのような機能を果たすかチェックしたい。
・借金（総事業費）を完済しても、維持管理費は毎年かかる。通行料収益等で維持管理費を賄いきれなければ、赤字分は税金で補填される。

外部サイトへのリンク
＜東京湾アクアラインの概要　千葉県公式ホームページ＞

東京国際フォーラム（東京都）（目次に戻る

　『東京国際フォーラム』は日本を代表する総合文化施設である。国際的なコンベンションセンター（展示場や会議場など）として利用されており、様々なイベントや会議などを開催。「東京オリンピック」の競技会場にも選ばれている。なお、総事業費は１６００億円超、開業から数年間は赤字続きだったが、運営を第三セクター「㈱東京国際フォーラム」に任せたことで黒字化に成功した。

　同施設にかかる維持管理費の一部（修繕、改良、増強費）は全て東京都が負担しているため、㈱東京国際フォーラムの黒字達成は当然の結果だった。なお、同費用を決算に計上すると、毎年８０億～９０億円の赤字になる。首都ＴＯＫＹＯは年度予算の規模が違うため、同施設にかかる維持管理費などあってないようなものということだ。

　東京国際フォーラムを一言で表現すると、「やりすぎ」である。世界を代表するコンベンションセンターを目指したい気持ちは理解できるが、全面ガラス張り、いびつな建物形状、豪華過ぎる内装にした結果、維持管理費を収入で賄うことは不可能なミッションだった。

ペレス

文化施設を訪れる利用者は立派なハコモノではなく、そこで開催されるイベントや展示品を見にくる。すなわち、簡易のテントで開催しても中身が充実していれば、それで満足なのです。

ロキシー

立派なハコモノでイベントを開催すれば、確かに見栄えはいいと思います。しかし、ハコモノの建設費、維持管理費に血税が使われていることを忘れてはいけません。東京都が民間企業の経営感覚を持っていれば、東京国際フォーラムはもっと簡素な建物になっていたでしょう。

首都ＴＯＫＹＯの役人たちが立派なハコモノを作りたがる理由は以下の通りである。
①ひいきにしているゼネコンが儲かれば、自分の「票」に繋がる。
②立派なハコモノを作れば、人が勝手に集まりお金を落とすと勘違いしている。
③首都ＴＯＫＹＯというブランドを世界にアピールしたい。つまり見栄を張りたい。

　美術館や音楽ホールなどの文化施設は、訪れる人々の感性や人間性を育てるなど、素晴らしい効果を期待できる。しかし、やみくもに税金を投入して施設を立派にするのは大きな間違いだ。前述の通り、そこを訪れる人々は、立派なハコモノではなくイベントや展示品を見にくる。中身が充実してればそれで満足なのだ。

　東京国際フォーラムの運営を第三セクターに丸投げしても、施設にかかる維持管理費が無くなるわけではない。しかし、首都ＴＯＫＹＯは雑魚（他の地方自治体）とは予算規模が違うため、９０億円程度の予算措置など取るに足らないのだろう。

＜まとめ＞
・文化施設に求められることは外面（立派なハコモノ）でなく内面（イベントや展示品）。
・文化施設は感性や人間性を育てる役割などを担っている。しかし、国民のためという理由だけで税金をやみくもに投入するのは大きな間違い。

外部サイトへのリンク
＜東京国際フォーラム　公式ホームページ＞

南摩ダム（栃木県）（目次に戻る

　『南摩（なんま）ダム』は、栃木県鹿沼市を流れる利根川水系南摩川の中流で建設が進められている。同ダムは、高度経済成長期に策定された「思川（おもいがわ）開発事業」の中核を担い、栃木県と首都圏の水需要（利水）ならびに治水効果を期待されている。なお、前述の「八ッ場ダム」と並び、日本を代表する超長期工事案件としても知られている。

同ダムが長期案件化した理由は以下の通りである。
①建設予定地の住民との移転交渉決裂。
②栃木県と首都圏の水需要は年々減少しており、同ダムの建設する意味はないという意見が噴出。
③南摩川の流量は極めて少なく、過去に洪水／氾濫を起こした実績がない。

　②の意見はバブル崩壊後の公共事業見直しで議論されたものだ。数千億円を投じて作る価値はないと判断され、同ダムの建設計画は中止されるものと思われたが、役人たちの粘り強い交渉の結果、工事着手が正式に発表された。

信玄

南摩川の流量が極めて少ないことも問題視されています。過去に洪水／氾濫を起こした実績のない小川に巨大ダムはいらない、という意見が大多数を占めました。

テレサ

利根川水系に建設済みのダムは計８基。建設反対派は、これらで治水は十分に賄える、河川改修に予算を回すべきと意見提議しました。１０００年に一度の雨に備えるか、それとも、ダムだけでなく河川改修を組み合わせた「総合治水」に切り替えるか・・・

　南摩ダムは２０２４年竣工を目指して工事が進められているものの、住民との移転交渉は決裂している状態だ。さらに栃木県と首都圏の水需要の低下、南摩川の水量問題などを考慮すると、同ダム建設は必要ない、もしくは計画見直しが最善の手段と思われる。

　同ダムの総事業費は１８５０億円を予定している。洪水／氾濫実績のない南摩川に巨大ダムを建設するより、２０１９年に発生した台風１９号や２１号の大雨で露呈した弱点箇所（氾濫を起こした河川）の改修を進めるべきだろう。

　役人たちが南摩ダムの建設を強行する理由は、工事計画の見直しには膨大な時間がかかるためだ。５０年近く前とはいえ、工事計画は間違いなく「決裁」されている。役人たちは無駄と手間を徹底的に嫌うため、同ダムの付帯工事はひとまずこのまま予定通り進むだろう。なお、本体工事の着手には強固に反対するジュ民との移転交渉を成立させなければならない。南摩ダムが２０２４年までに完成するかは不透明な情勢だ。

＜まとめ＞
・役人たちは、５０年近く前に策定された計画を見直したくない。時間と手間がかかるためだ。
・利水／治水効果に問題点がある場合は、計画の見直しを行わなければならない。過剰な工事計画をそのまま実行に移すことは無駄遣い以外の何物でもない。

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＜思川開発建設所　公式ホームページ＞

道の駅川場田園プラザ（群馬県）（目次に戻る

　地域経済再生を狙う地方自治体は、日本中に「道の駅」を乱造、その数は２０１９年時点で１１００か所を超える。なお、施設の運営方法は自治体により異なるものの、利益を上げている道の駅は非常に少ない。つまり、大半の道の駅は赤字を垂れ流し、補助金ありきで営業しているのだ。

なぜ道の駅経営は失敗するのか。理由は以下の通りである。
①ハコモノを作れば人が勝手に集まるという思い込み。
②過剰な初期投資。利用者を確保できても、過大な施設にかかる維持管理費を賄いきれない。
③営業努力不足。利用者／観光客は魅力のある地域、特産品、人の元に集まることを理解していない。

　ここで紹介する『道の駅川場田園プラザ』は、日本でも数えるほどしか存在しない大成功を収めた道の駅である。総事業費は用地費を合わせて２５億円、単年の収益は１５億円を超えるというから驚きだ。しかし、建設当時は売り上げがなかなか伸びず、管理運営者の群馬県川場村の財政を圧迫していた。

ケンタ

川場村の年度予算は約１５億円。同道の駅は毎年数百万円、多い時は１０００万円単位の赤字を計上しました。村の予算を考えると、かなり大きな負担です。しかし、民間主体の経営体制に変更したことで、赤字体質からの脱却に成功します。

博多

同道の駅で最も大きな利益を上げていたのがファーマーズマーケットでした。運営を任された民間出身の新社長は、川場村でしか購入できない、楽しめない商品に力を入れます。それを実現させるには、地元の農家、卸売業者などの協力が欠かせませんでした。

　同道の駅は、川場村でしか購入できない、楽しめない商品を販売するだけでなく、営業努力で地元の農家、卸売り業者の力を借り、さらに村全体を盛り上げるイベントなどを毎年開催している。利用者／観光客を集めるための「絶え間ない営業努力」と、川場村にしかない商品の販売、そして官民が協力してイベント等を開催した結果、２０１８年の来場者数は１８０万人を突破した。

　道の駅川場田園プラザは２００８年から黒字に転換。以降売り上げを年々伸ばし、２０億円に到達する勢いである。言うまでもなく累積赤字は瞬く間に解消、総事業費も数年で回収し、維持管理費もファーマーズマーケットの売り上げで楽々補填できる状態だ。同道の駅は道の駅としては初めて「観光庁長官表彰」を受賞し、その名は全国にとどろいた。

　最後に、民間出身の新社長は、当時勤めていた従業員を一斉に解雇、本気で働きたい／川場村のために頑張りたいと名乗り出る者の面接を行い再雇用したという。絶え間ない営業努力、そこにしかない地域の特産品、魅力のある人（従業員）が組み合わされば、小さな村の道の駅でも大きな利益を上げることができるのだ。

＜まとめ＞
・道の駅川場田園プラザは、川場村の年度予算を超える収益を上げるまでに成長した。
・利用者／観光客は、魅力のある地域、特産品、魅力のある人（従業員）の元に集まる。

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＜道の駅川場田園プラザ　公式ホームページ＞

滝沢ダム（埼玉県）（目次に戻る

　埼玉県秩父市の山中に建設された『滝沢ダム』は、住民移転の補償交渉に２０年以上もの時間を費やした長期案件工事として知られる。同ダムは荒川水系中津川を水源とし、埼玉県への水の供給ならびに、同県と東京都内を流れる荒川の治水対策のために建設された。

　治水対策の重要性を知りたい方は、荒川流域のハザードマップ（江東５区）をぜひ見て欲しい。江戸川、墨田、江東、足立、葛飾（計５区）は海抜０ｍ地点が多い。そのため、荒川が氾濫すれが壊滅的な被害を受けてしまうのだ。なお、同河川の東側を流れる「江戸川」が同時に氾濫すると、約２５０万人が浸水被害を受けると予想されている。

　一級河川「中津川」の水量増加が荒川に与える影響は非常に大きい。滝沢ダムだけで荒川の氾濫を防げるとは思わないが、治水に効果を発揮することは間違いないだろう。しかし、ここまで紹介してきた他のダムと同じく、「ダム頼みの治水事業」は大きなリスクを伴う。中津川は、２０１９年１０月に関東地方を襲った台風１９号の影響で、河川横の道路が崩落するなどの被害を受けた。

ペレス

台風１９号の影響で中津川の水量は大幅に増加しました。氾濫には至りませんでしたが、同河川の水量増加は荒川にも影響を与えました。幸い江東５区で水没する事態は回避されましたが、改めて治水事業の重要性を認識させられました。

ロキシー

台風１９号で中津川は損傷を受け、荒川の河川敷は水浸しになりました。台風や大雨はいつ襲ってくるか分かりません。荒川水系のダムが治水機能を発揮することは確かなので、あとは計画的に河川の改修を進めるべきでしょう。

　荒川が氾濫した時に想定される被害は想像を絶する。堤防の決壊ポイントで被害状況に差はあるものの、地下鉄と海抜０ｍの住宅は軒並み水没、東京駅周辺も濁流にのまれる可能性があるという。首都ＴＯＫＹＯが壊滅すれば、日本の経済活動はＳＴＯＰ、阿鼻叫喚の地獄絵図になることは容易に想像がつくだろう。

　役人のようにダムの乱造を推奨するつもりはないが、「素人目で見ても必要と分かるダム」であれば、早急に工事を進めるべきだ。ちなみに滝沢ダムの総事業費は約２３００億円である。荒川の治水に効果を上げるのであれば、安い投資だと思う。なお、荒川水系に新しいダムが建設される予定は今のところない。

　流量の少ない小河川や、氾濫／洪水実績のない河川にダムを建設しても意味がない。過大な治水事業計画（不要なダム工事など）は、本来優先すべき河川改修などを遅らせる要因のひとつだ。次の台風、大雨に備えるために、ダムと河川の改修のバランスを取りつつ、治水事業を進めてほしい。

＜まとめ＞
・中津川の流量調整は荒川の水量に大きな影響を与える。
・荒川が氾濫した時の被害は壊滅的。取り返しのつかない事態を防ぐには、限りある予算を有効に使う、すなわち無駄は全て省く必要がある。
・過大な治水事業計画は、本来優先すべき河川改修などを遅らせる元凶。

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＜滝沢ダム総合管理事務所　公式ホームページ＞

かずさアカデミアパーク（千葉県）（目次に戻る

　『かずさアカデミアパーク』は、千葉県内への企業誘致と研究開発を目的として建設された。施設にかけられた費用は約２００億円、千葉県などが出資する同名の第三セクターが運営を行うことになった。同施設は１９９７年に開所された。しかし、企業の誘致は思ったように進まず、さらに施設の賃借料だけでは利益を上げられないことが判明する。

　２０１０年、かずさアカデミアパークは５０億円以上の負債を残し経営破綻した。千葉県が出資した資金、補助金などは全て回収不能となり、同施設は「失敗作／無駄なハコモノ」に認定された。同第三セクターの破綻／失敗した理由は以下の通りである。
①過剰な初期投資と、ずさん過ぎる経営戦略。
②過大な施設になった結果、採算が取れない事態に陥った。
③企業に場所と施設を提供すれば儲かるという勘違い。

　企業を誘致すれば、新たな雇用が生まれ人が集まってくる。地方に住む方なら、誰もが一度は夢見るはずだ。民間企業に土地や施設を貸し出し、そこに定住させることができれば大いにチャンスはあると思う。しかし、行政はあくまで企業の誘致に全力を注ぎ、そこから先のことは民間企業に任せればいい。仮にハコモノを貸し出す場合も、採算が取れなければ話にならないだろう。

信玄

同施設に進出／入居した企業は、行政の助けを受けて研究開発を行えました。立派な研究施設を使えるのですから、民間側としてはこれ以上にありがたい話はありません。

テレサ

行政は民間に施設を貸し出すのであれば、相応の見返り／施設の使用料などを徴収し、黒字経営を維持しなければなりません。でないと、一部の企業だけを優遇していることになります。

　地方都市に進出する企業、商売をしたいと考える企業は、「そこで利益を上げれるか否か」、さらに「地域／街の持つ可能性」や「人材」などをチェックする。これにプラスして立派なハコモノがあれば万々歳だろう。なお、これはあくまで民間側の目線である。

　民間企業にハコモノや土地を貸し出すことは素晴らしいと思うが、賃借料では採算が取れず、赤字を税金で補填する手法には賛成しかねる。他の民間企業は銀行などから資金を調達し、大きなリスクを背負った上で活動している。赤字を税金で補填することは、同施設を利用する民間企業だけを「優遇」していることに他ならない。

　一部の民間企業だけを優遇する同施設の運営方法は、千葉県議会でも度々話題に上がり、問題視されていた。なお、２００億円をかけて建設された素晴らしいハコモノは、名を「かずさアーク」に変更、民間企業が運営するコンベンションセンターとして生まれ変わり、現在も営業を続けている。

＜まとめ＞
・ハコモノを貸し出す時は、相応の対価を徴収すること。赤字を税金で補填するなど言語道断！
・行政は、地域とそこで暮らす人々に投資し、魅力的な街を作らなければならない。街の魅力が上がれば、自ずと民間企業が進出してくるだろう。

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＜かずさアーク　公式ホームページ＞

横浜国際平和会議場（神奈川県）（目次に戻る

　第三セクターはなぜ嫌われるのか。理由は以下の通りである。なお、国民のために全力を尽くしている第三セクターも多々あるため、あくまで一部の「足を引っ張っている団体」に限る。
①杜撰な経営体質。収益を上げなくても赤字は補助金で補填できるため、頑張る必要がない。
②役人の天下り先。１０００万円単位の給与が延々と支払われ続ける。
③本気で頑張っている第三セクターの印象まで悪くなる。

　ここで紹介する『横浜国際平和会議場』は、同名の第三セクターが運営している巨大コンベンションセンターだ。なお、隣接する「ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル」は民間企業が運営している。同会議場を運営する第三セクターは前述の①②③を全て満たしており、毎年多額の赤字を計上し続けている。

　関東地方を代表する会議場といえば「迎賓館」、コンベンションセンターは「東京ビッグサイト」「幕張メッセ」が特に有名だ。そして、関東地方には会議場やコンベンションセンターがあまりに多すぎる。同じような規模の建物があちこちに乱造されれば、「稼働率」が落ちることは馬鹿でも想像がつくはずだ。

ケンタ

稼働率が落ちれば、維持管理費の回収すらままなりません。横浜国際平和会議場の累積負債は２００億円を超えています。同じようなコンベンションセンターが乱造された結果、どこもかしこも赤字に陥っているのです。

博多

天下り先を確保したい役人たちは、赤字を垂れ流し続ける第三セクターに補助金を投入し続けます。同施設の総事業費は５８０億円。累積赤字は施設が存在する限り増え続けます。

　立派な施設を建設し「日本すごい」「日本カッコいい」と思っているのは日本の役人だけである。何より、同じような規模の施設を乱造する意味が分からない。隣の県には負けないぜ、とばかりにコンベンションセンターを乱造した結果、どこもかしこも稼働率が下がり、赤字を計上し続けているのだ。

　㈱横浜国際平和会議場の収支を改善させることは不可能に近い。多額の初期投資（５８０億円）、強力な競争相手（他県の同施設）、ヤル気のない天下り経営陣、最悪な条件が全て揃っており、もはや打つ手なしの状態と言わざるを得ない。なお、同第三セクターは隣接する「臨港パーク」と「集合住宅区域」を結ぶ歩行者デッキの拡張・整備などを計画、事業費は２００億円規模になるという。

＜まとめ＞
・同規模の会議場、コンベンションセンターが乱造されれば、１か所当たりの稼働率は落ちる。
・役人たちには赤字の施設を統廃合する、という発想がない。優先すべきは天下り先の確保。
・立派な施設でなくとも会議や展示会は開催できる。

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＜横浜国際平和会議場　公式ホームページ＞

東京臨海副都心建設（東京都）（目次に戻る

　「東京臨海副都心（通称お台場）」は首都ＴＯＫＹＯを代表するＢＩＧタウンのひとつである。開発にかけられた費用は２兆円を優に超え、まだまだ拡大し続けているというから驚きだ。開発が進むことで凄まじい数の企業が誘致されれば、新たな雇用が生まれる。お台場の開発状況を一目見れば、首都ＴＯＫＹＯは雑魚（他の地方都市）とは次元が違うことを認識できるだろう。

　お台場開発はバブル絶頂のイケイケドンドン期に始まった。ここで紹介する『東京臨海副都心建設㈱』は、赤字上等、天下り万歳をモットーに活動した伝説の第三セクターである。同第三セクターは、お台場の開発推進とテナントの貸し付けにより利益を上げると期待されていた。しかし、ここまで紹介してきた「悪の第三セクター」同様、経営状況は想像を絶する勢いで悪化した。

　東京臨海副都心建設㈱は他の第三セクターと事業を統合し、経営の立て直しを図る。事業を別の第三セクターに丸投げし、無駄を削減しようと考えたのだ。しかし、時すでに遅しである。２００６年、同第三セクターを含む計３社は民事再生手続きを申請。３社の累積負債額は３８００億円にのぼった。

ペレス

東京都は同第三セクターを立て直すために補助金を投入し続けましたが、天下り役人たちに経営を立て直す力はありませんでした。債権放棄は２０００億円超、東京都などが貸し付けた資金と補助金は雲散霧消しました。

ロキシー

東京臨海副都市建設㈱は見事に空中分解し、粉々に爆散しました。負債は全て踏み倒され、天下り役人たちは無事逃亡に成功、お咎めを受けることは一切なく、退職金もＧＥＴしたというから驚きですね。

　第三セクターは、どれだけ債務超過に陥ろうとも、国（県）が補助金を投入し続ける限り、生き延びることができる。そもそも収益を改善する気がない、という団体が山のように存在するため、一部の頑張っている者たちも犯罪者扱いされてしまうのだ。東京臨海副都市建設㈱の犯した罪はあまりに重い。お台場を開発するという名目で赤字を垂れ流し、最後には負債（借金）を全て踏み倒し逃亡したのだから・・・

　２０００年代に入ると、お台場には数多くの企業が進出し、今では大人気の観光地になっている。しかし、想像を絶する税金が投入されていることも忘れないでほしい。「票」の獲得に必死な政治家、天下り役人、ゼネコンの幹部だけが儲け、非正規労働者やパート従業員などの低賃金層ばかりが税の徴収で苦しい思いをする社会構造に歯止めをかけなければならないだろう。

＜まとめ＞
・悪の第三セクターは無能な天下り役人の再就職先。
・赤字を垂れ流し続ける第三セクターは解体すべき。施設は民間企業に売り払う、貸し出すなどし、無駄金の投入は即刻停止。買い手、借り手がいなければ更地にした方が１００倍マシだ。

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＜ＧＯ－ＴＯＫＹＯ　公式ホームページ＞

茨城空港（茨城県）（目次に戻る

　防衛省所有の「百里飛行場」は、航空自衛隊が日本国民の平和と安全を守るために運営していたが、２０１０年に民営共用化され、『茨城空港』として営業を開始した。茨城県は２２０億円をかけて空港本体を整備、ターミナルビルなどを建設した。

　空港の建設費は規模によって大きく異なる。東京国際（羽田）、成田クラスになると１兆円超えは当たり前、国策事業と呼ぶにふさわしい規模と予算である。ちなみに東京国際、成田は当然黒字経営。鹿児島と茨城も国際空港レベルではないがしっかり利益を確保している。

　茨城空港は航空自衛隊の施設を一部共有できたおかげで、総事業費を抑えることには成功している。しかし、利用者は予想を下回っており、航空事業は開業以来ずっと赤字の状態だ。その他の非航空系事業の収益を合わせると黒字は達成できているものの、利用者の確保という課題を克服しなければ、これから行われるであろう滑走路の改修や修繕などは、補助金の力を借りざるを得ないだろう。

信玄

茨城空港は初期投資をある程度抑えたことで、何とか利益を上げることができています。他の地方空港が赤字で苦しんでいる現状を見れば、立派な成果と言えるでしょう。利用者をさらに増やすことができれば、優良空港の仲間入りを果たせるかもしれません。

テレサ

利用者を増やすためには、茨城県の魅力を向上させ、企業や観光客を誘致する以外に手はありません。茨城空港はこれまで通り営業努力を続ける。自治体は茨城県の魅力を向上させる。ふたつが組み合わされば、利用者の増加も夢ではありません。

　茨城空港は関東地方からのアクセスも決して悪くない。同空港には電車が乗り入れていないものの、他の地方空港と条件は似たり寄ったりである。自治体は茨城県の良さを全国にアピールし、茨城空港は安全運行を徹底したうえで可能な限りの営業努力とコスト削減に努めれば、新規利用者の確保は十分可能だと思う。

　茨城空港は初期投資を抑えたことで利益を生み出すチャンスを得た。公共施設の建設費と維持管理費は比例するため、利益を上げたければ可能な限り無駄を削減し、低予算で魅力のある施設を作らなければならない。最後に、鹿児島空港は総事業費５８億円、年間の利用者数は６００万人超、毎年１０億円以上の利益を県にもたらしている。

＜まとめ＞
・茨城空港は毎年２０００万～３０００万円の利益を上げている。
・黒字経営ではあるものの、さらに利益を伸ばし、今後予定される改修や修繕費を確保したい。
・初期投資は可能な限り抑えること。

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＜茨城空港　公式ホームページ＞

群馬県庁舎（群馬県）（目次に戻る

　『群馬県庁舎』を初めて見た時、あまりの大きさにドン引きしたことを覚えている。同県の「旧昭和庁舎」を見学（国の有形文化財に登録）したが、昭和の趣きを感じさせる素晴らしい建造物だったため、新庁舎ビルの凄まじさがさらに際立ってしまった。

　新庁舎ビルは地下３階、地上３３階建て、全国の県庁舎の中でも、断トツの規模と高さを誇る。県庁に努める友人は「無駄遣いの極み／バブルの塔」と笑っていたが、私は全く笑えなかった。建設当時のことを良く知る担当者の方曰わく、「日本中が好景気で盛り上がっていたので、群馬県もそのビッグウェーブに乗り馬鹿でかい新庁舎をおっ建てた」とのこと。

　新庁舎に移転したのは、「旧庁舎の職員」と「その他の関連団体」のみだという。フロアはかなり広々として使いやすいらしいが、友人と担当者の方から「上下移動が大変」「旧庁舎の方が１００倍好き」「役立たず」とボロカスに言われていたので、さらにドン引きした。

ケンタ

役人たちは県庁舎を「県のシンボル」と考え、立派な施設にしたいと考えます。そこで働く職員のことを考えると、余裕を持った空間、働きやすい環境の確保は大切なことです。しかし、やり過ぎはダメですね。

博多

群馬県庁舎の総事業費は６５０億円超。全国の県庁舎の中でもダントツＮｏ１、バブルの塔と呼ばれるのも納得です。

　埼玉県庁舎の建て替え計画が進められており、新庁舎ビルの建設費用は４００億円を超えるとニュースで話題になった。確かに安い金額だとは思わないが、埼玉県の経済規模、人口を考えると、そこまで無茶な計画に見えないから不思議だ。群馬県をはるかに凌ぐ経済規模の埼玉県ですら、県庁舎ビルには４００億円しか投入しない、正確にはできないのだ。

　県民の生活を支えるべく一生懸命働いている群馬県職員に罪はない。悪いのは新庁舎ビル建設を決裁した当時の県知事である。なお、６５０億円の巨大ビル建設に踏み切った理由は、「群馬県は関東地方の覇者となり、将来人口が爆発的に増える」ことを見越してのことだという。バブル景気に踊らされた当時の役人たちは、無茶苦茶な計画を策定した。そしてバブルが崩壊したのに、その計画をそのまま実行に移したのだ。

　職員が働きやすい環境を提供することは、上に立つ者の使命である。しかし、職員のためという理由だけで税金を無駄遣いして良いわけではない。富山県氷見市の新市役所は、廃校になった高校の体育館をリプレースし、２０億円弱（土地代込み）で建設された。無駄を省く、税金を無駄遣いしないという意識／姿勢は何より大切なことである。

＜まとめ＞
・群馬県新庁舎ビルは、完全に「やっちまったなぁ！」である。
・新庁舎ビル３２Ｆには、なぜか無料の展望室がある。
・バブル時代の建設計画を見直していれば、「無駄遣いの極み／バブルの塔」と揶揄されることはなかった。

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＜群馬県　公式ホームページ＞

東京テレポートセンター（東京都）（目次に戻る

　伝説の第三セクター「東京臨海副都市建設㈱」は「お台場の龍」、そしてここで紹介する『㈱東京テレポートセンター』は「江東区の虎」、二つ合わせて「龍虎のセクター」と呼ばれていた。なお、２社が設立された理由は、「東京臨海副都心（通称お台場）」の開発と施設を運営するためであり、強豪相手／宿命のライバルという訳ではない。

　２００６年、㈱東京テレポートセンターは、東京臨海副都市建設㈱、「竹芝地域開発㈱（第三セクター）」と仲良く一緒に民事再生法を申請した。３社の負債総額は約３８００億円、うち２０００億円が債権放棄（借金踏み倒し）され、３社の取締役（天下り役人）たちは退職金を受け取り辞任、巨大なハコモノだけが残されることになった。

　民事再生法を申請した３社は合併し、㈱東京テレポートセンター１社に集約された。そして同社は「㈱東京臨海ホールディングス」の子会社になった。なお、同ホールディングスは東京都が出資する第三セクターである。つまり、㈱東京テレポートセンターは、東京都が「間接出資」する第三セクターに生まれ変わったのだ。

ペレス

㈱東京テレポートセンターの新経営陣は東京都を退職した天下り役人で構成されています。江東区の虎と恐れられた同社は、民事再生法を乗り切り、見事に復活しました。

ロキシー

同社の親会社「㈱東京臨海ホールディングス」は、お台場などで活動する第三セクターを統括しています。なお、取締役は東京都の天下り役人が務めています。

　㈱東京テレポートセンターは債権放棄等の影響で一定の利益を上げるようになった。借入金が無くなり、さらに施設の維持管理費も東京都が工面しているため、黒字を達成するのは当然だ。同社のような悪徳第三セクターが存在するせいで、地方都市の頑張っている小さな第三セクターまで犯罪者扱いされるのは、見ていてやるせない気分になる。

　東京都の小池都知事は、第三セクターの天下り役人をぶっ潰すと宣言していたが、未だに達成されていない。それどころか、悪徳第三セクターの力は増すばかりである。借金を踏み倒し、新しい天下り役人を経営陣に迎え入れ、施設の維持管理費すら支払わず、黒字を達成したと大喜びし役員報酬をＧＥＴする。一度膿を全て出し切らないと、また同じ失敗を繰り返すだろう。そして、最後に辛い思いをするのは、税金を納める都民、国民である。

＜まとめ＞
・なまぬるい環境でも経営が成り立つ恐ろしさ。
・借金を踏み倒し、施設の維持管理費の支払いも無くなれば、黒字を達成するのは当然。
・悪徳第三セクターのせいで、地方都市の頑張っている小さな第三セクターまで犯罪者扱いされる。

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＜東京テレポートセンター　公式ホームページ＞

東京ファッションタウン（東京都）（目次に戻る

　「東京ビッグサイト（第三セクター）」の横にある『東京ファッションタウン（通称ＴＦＴ）』の知名度はかなり低い。同名の第三セクターによって１９９６年に開業したものの、２００５年に民事再生法を申請するまで一度も利益を上げることはなかったというから驚きだ。

　ＴＦＴが一度も利益を上げられなかった理由は、他の第三セクター、赤字を垂れ流す地方都市の公共施設と同じである。
①借入金の返済額が膨大。維持管理費もプラスされ、黒字など夢のまた夢状態だった。
②頭の固い役人たちが考えた「魅力のないファッションビル」に若者は集まらなかった。
③商業施設の計画／経営を天下り役人に任せると、阿鼻叫喚の地獄が待っている。

　東京ファッションタウンビルの総事業費は１０００億円弱、施設内に入居したテナントは、コンビニ＆コンビニ、別のコンビニに薬局、レストラン、銀行、家具店などだった。若者たちは「ファッション関係なくね？」「加齢臭がする」「草生えるｗｗ」と言い捨て、同ビルの存在は虚空の彼方に消え去った。

信玄

民事再生法を申請した東京ファッションタウン㈱は、㈱東京ビッグサイト（第三セクター）に吸収されました。なお、㈱東京ビッグサイトは、前述の「東京臨海ホールディングス（第三セクター」の子会社です。

テレサ

同ビルに入居したテナントは、若者の興味を全く引きませんでした。利用者が少ないことでテナントの撤退が続き、賃料を下げた結果、収入は大きく減少。さらに、テナント以外の施設（会議室、室内シャワーツリーなど）の維持費用も大きな負担になりました。

　民事再生法を申請した東京ファッションタウン㈱は、１０年で９００億円もの負債を抱え込み憤死した。なお、同社ビルは「㈱東京ビッグサイト」によって現在も営業を続けているが、入居するテナントは「ファッション関係なくね？」状態のままだ。もちろん収益が改善される訳もなく、赤字は東京ビッグサイトなどが上げた利益を帳消しにしている。

　地方都市でも、同ビルと似たような施設をよく目にする。役人たちは立派なハコモノを作れば、若者たちがたむろし、金を落とし、観光客を呼び込めると勘違いし、どこにでもあるコンビニやレストランなどをテナントに招き入れるのだ。そして、立派な加齢臭のするハコモノを見た若者たちは、「大草原不可避」「ｗｗｗｗ」と言い捨て、民間企業が経営する魅力的な店舗や施設に流れる・・・

＜まとめ＞
・ファッションビルなのにファッション関係のテナントが入っていない不思議なハコモノ。
・わずか１０年で９００億円もの負債を抱え込む無能っぷり。
・役人たちに商業施設の計画／経営を任せてはならない。

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＜東京ファッションタウン　公式ホームページ＞

江戸東京博物館（東京都）（目次に戻る

　両国国技館の隣に位置する『江戸東京博物館』は、バブル崩壊前に建設が始まり、崩壊後の１９９３年に開館した。古き良き江戸の文化を継承したいという思いで、絵図や浮世絵、大型模型などが展示し、年間来場者数は順調に推移し、２０１８年度は１００万人近くにのぼった。しかし、施設の維持管理費と借入金の返済額が膨大過ぎる影響で、開業年から一度も収益をもたらしたことはない。

　同博物館の管理は公益財団法人（指定管理者制度）が行っている。民間企業であれば数年で経営破綻しているところだが、赤字は全て東京都が補助金で補填しているため、同財団は今でも元気に活動している。なお、１年当たりの赤字額は約９０億円、同施設に投入された補助金の累計は２０００億円を軽く超える。

　博物館や美術館は来場者を迎え入れるために清潔整頓を心掛けねばならず、人件費（管理、受付、警備）などにも膨大な費用がかかる。また、電気、水道、空調などの費用も、施設の規模に比例して増えることは容易に想像がつく。総事業費５８０億円超の立派過ぎるハコモノにかかる維持管理費（単年）は約５０億円。さらに借入金、イベントの開催費用、展示品のメンテナンス等も含めると、同博物館が利益を上げるには年間１００億円以上を稼ぎ出さねばならないのだ。

ケンタ

古き良き時代の品を残す、展示することには賛成します。博物館や美術館は、利用者の感性や人間性にも良い影響を与えるでしょう。しかし、展示品を並べるだけなら、木造の簡易な建造物や鉄骨の簡易倉庫で行えますよね。

博多

博物館や美術館の利用者は、立派なハコモノではなく、展示されている品を見に来ます。木造平屋、簡易テントであっても、展示品が充実していれば利用者は満足なのです。展示品の保存、管理を考えると、ある程度の機能を有した施設は必要かもしれませんが、５８０億円は完全にやり過ぎでした。

　同博物館の入場料は大人６００円、中高生と６５歳以上の方は３００円、中学生以下は無料である。年間１００万の来場者を確保できても、単年の売り上げは５億円程度のはずだ。これでは総事業費を回収するのに１００年以上かかってしまう。しかし、仮に鉄骨平屋の倉庫（建設費１０億円）で営業していれば、話は全く違ってくる。

　ここまで何度も言及してきた通り、同博物館も初期投資を可能な限り抑えていれば、毎年一定の収益を首都ＴＯＫＹＯにもたらし、ハコモノと馬鹿にされることはなかっただろう。他の地方自治体も、美術館や博物館の管理には苦慮している。建設はしたものの、利用者を全く確保できず、維持管理費を税金で補填している施設が山のように存在する。先人たちの残した品は大切にしなければならない。しかし、展示する施設、場所に無駄な費用をかける必要はないのだ。

＜まとめ＞
・博物館や美術館の運営にはお金がかかる。
・同博物館の展示品は素晴らしい。しかし、施設本体は役立たず、無能なハコモノである。
・９０億円の赤字を補填し続ける首都ＴＯＫＹＯの力に愕然・・・

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＜江戸東京博物館　公式ホームページ＞

東京オリンピック（東京都）（目次に戻る

　『東京オリンピック』は公共施設でも第三セクターでもない。しかし、政治家の見栄とメンツのためだけに税金が無駄遣いされていることを紹介しない訳にはいかないだろう。同大会の当初予算は約７０００億円と見積もられていたものの、最終的には３兆円を軽く超えることが予想されている。

　首都ＴＯＫＹＯは、同大会が都にもたらす「経済効果」は約２０兆円、日本全体でみると３３兆円を超えると試算した。３兆円でオリンピックを開催し、３３兆円が有形無形の効果として日本全体にもたらされるのなら、大変素晴らしいことだと思う。しかし、日本政府は東京オリンピック後に景気が後退する可能性が極めて高いため、経済対策を実施すると正式に発表した。

　政府が発表する経済効果ほど当てにならないものはない。役人たちは、東京オリンピックに関連する「プラス効果（収益）」だけを合算しているのだ。海外からの観光客１００万人が同大会を観戦すれば、チケット代や食事代、宿泊代などのプラス効果が発生する。しかし、彼らは同大会が開催されていなければ、別の施設や地域を訪れ、そこで食事、宿泊をしていたはずだ。つまり、首都ＴＯＫＹＯ以外の地域では「マイナス効果（損失）」が必ず発生し、それを合算しなければ正しい経済効果とは言えない。

ペレス

３３兆円の経済効果（プラス効果）が日本全体にもたらされれば、オリンピック後の経済対策など必要ありません。なお、史上最高の大会と称される「シドニーオリンピック」がオーストラリアにもたらした経済効果は、約６０００億円と言われています。

ロキシー

間違いだらけの経済効果だけでオリンピックの良し悪しを決めることはできません。しかし、東京オリンピック後に景気が後退するため、大会後に経済対策を行う、という日本政府の発表には恐怖を覚えました。

　東京オリンピックに出場する選手たちは、人々を感動／興奮させ、想像をはるかに超える無形の効果（プラス効果）をもたらす。努力の大切さ、真剣勝負の素晴らしさ、スポーツマンシップなどは次の世代に受け継がれ、新しいヒーローの誕生に繋がるだろう。しかし、プラス効果ばかりに気を取られると、足元をすくわれることになる。

　同大会の開催費用（３兆円）は、歴代オリンピックの中でもトップクラスだ。詳細については、後日公開する「東京オリンピックが生み出す負の遺産」の中で紹介したいと思う。オリンピックはここまで紹介してきた公共施設などと同じく、費用がかさむほどマイナス効果も大きくなる。そして、観覧者（利用者）は立派な競技場（ハコモノ）ではなく、選手（中身／展示品など）を応援、見に来るということを忘れてはならない。

＜まとめ＞
・東京オリンピックに出場する日本選手の大活躍に期待。
・日本政府は同大会後の景気後退を抑制するために経済対策を実施する。
・政府が試算した経済効果は間違いだらけ。３３兆円が日本にもたらされれば、景気後退などあり得ない。

外部サイトへのリンク
＜東京オリンピック　公式ホームページ＞

まとめ

　今回は税金を浪費する関東地方の施設と第三セクターなどを紹介した。なお、全て私の主観で選んでいることをご理解いただきたい。役人たちの無駄遣い／ハコモノへの投資ほど非生産的なものはない。一部の関係者（ゼネコン、天下り役人）だけが儲かる施設を作り、赤字は税金で補填。お金が足りなくなれば税率を引き上げ、国民に負担を強いる。２０２０年、令和という名の「地獄の門」は開かれたばかりだ。最後までお読みいただきありがとうございました。