▽軍政は声明で、アルジェリアの大使を本国に呼び戻し、この事件について協議すると明らかにした。
アフリカ西部・マリの軍事政権が6日、偵察用ドローンを撃墜したとして、隣国アルジェリアを非難した。
軍政は声明で、アルジェリアの大使を本国に呼び戻し、この事件について協議すると明らかにした。
その後、マリの同盟国であるブルキナファソとニジェールの軍事政権もアルジェリアの大使を呼び戻したと声明を出した。
アルジェリアの国防省は1日、防空部隊が南部の隣国マリから侵入したとみられる武装ドローンを撃墜したと明らかにしていた。
マリ軍政は同日、偵察任務中のドローンがアルジェリア国境近くの砂漠地帯に墜落したと声明を出した。
マリ軍政は6日の声明で、「この偵察用ドローンは3月31日から4月1日にかけての任務中に撃墜され、アルジェリア国境から9.5キロほど離れた場所で残骸が発見された」と主張した。
また軍政は「我が軍のドローンはアルジェリア政権による計画的な敵対行為で破壊されたと絶対的な確信を持っている」と述べた。
アルジェリア政府はこの主張に関するコメントを出していない。
マリ、ブルキナ、ニジェールは10年以上にわたって国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。
マリ北部を含むサヘル地域では多くの過激派が活動している。
3カ国の軍政は紆余曲折の末、サヘル諸国連合（AES）を形成し、ロシアに急接近。今年1月末に西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から正式に脱退した。
