◎パキスタンのミサイル・核開発は隣国インドの脅威に対抗することを目的としている。
パキスタン政府は19日、同国の弾道ミサイル開発計画に対する米国の新たな制裁を「差別的」と非難し、地域の平和と安全を脅かしていると主張した。
パキスタン外務省は声明で、「この制裁は我が国と周辺地域だけでなく、世界の広い範囲に影響を与える」と警告した。
また同省はこの計画に関与する企業が兵器拡散に関与しているという米国の主張についても疑問を投げかけ、「二重基準」と非難した。
米国の軍需企業は同盟国に兵器を輸出している。
米国務省は今週、パキスタン・イスラマバードに本部を置く弾道ミサイル開発プロジェクトに関与する複数の企業が違法ルートで兵器を売買したり、そのプロジェクトを成功させるために制裁下にある企業から部品を購入しているとして、3社を制裁リストに追加した。
この制裁により、3社が米国内で保有する資産は凍結され、米市民と米企業は3社との取引を禁じられた。
米国務省はこの3社とつながりのある中国の研究機関や他の外国企業にも同様の制裁を科している。
パキスタンのミサイル・核開発は隣国インドの脅威に対抗することを目的としている。
パキスタンは1998年、インドの核実験に対抗して地下核実験を実施した。両国は定期的に短距離、中距離、長距離ミサイルの発射試験を行っている。
