◎連邦、州、地方の警察や保安官事務所などはこのような事件に連携して対処するガイドラインに基づいてパトロールを行ったり、SNSへの投稿を注視している。
米大統領選の開票が迫る中、法執行機関が暴動や偽情報の拡散に備え、全国各地で即応態勢を強化している。
ABCニュースは国家安全保障会議（NSC）の高官の話しとして、「開票が進むにつれ、不正があった、票が盗まれた、不当に決定されたと考える個人が、何かしらの行動を起こす可能性が高まるため、ワシントンDCを含む主要都市の警戒レベルを引き上げている」と報じた。
当局は今夏のトランプ（Donald Trump）前大統領に対する2件の暗殺未遂のような事件はもちろん、選挙管理委員会への襲撃、州当局者への脅迫、その他暴力に対処する準備を整えている。
連邦、州、地方の警察や保安官事務所などはこのような事件に連携して対処するガイドラインに基づいてパトロールを行ったり、SNSへの投稿を注視している。
ABCによると、全米の選挙関係者はこの数週間、連日脅迫にさらされており、全国の法執行機関は選挙期間中の治安を確保するために相当な量の資源を投入しているという。
ニューヨーク市警が4日に提出した文書には、外国政府による物理的暴力や偽情報の危険性など、選挙中の様々な脅威が記されている。
ターゲットとなりうるのは選挙関係者、政府関係者、選挙事務所、投票関連施設、インフラ、テクノロジー施設など。さらに、その脅威は5日の投票日だけでなく、開票が始まり、勝者が決まった後も続くとしている。
