◎日本は機密情報を共有する英語圏の枠組み「ファイブ・アイズ」との関係強化を望んでいる。
日本とニュージーランドの外相が27日、情報共有協定に関する協議を加速させることで合意した。
両外相はインド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国への懸念を共有し、安全保障関係などを強化することで一致した。
外相会談は東京の外務省 飯倉公館で行われた。
マフタ（Nanaia Mahuta）NZ外相と林（Yashimasa Hayashi）外相は太平洋島嶼国地域における気候変動、海上保安、インフラなどの問題で協力することにも合意した。
外務省は声明の中で、「両国は中国の影響力が強まる太平洋島嶼地域において、外国の干渉や強制のない安定と繁栄を維持し、規模や勢力にかかわらずすべての国の権利、自由、主権を保護することを確約した」としている。
林氏は「新しい国家安全保障戦略の下、自由で開かれた国際秩序を維持・拡大するために、志を同じくする国々との協力を強化しており、NZとの協力は極めて重要である」と述べた。
岸田政権は昨年末、反撃能力を含む安全保障と防衛にかじを切り、防衛費増額を表明した。
岸田（Fumio Kishida）首相は27日の国会審議で、「防衛省は早ければ2026年に配備される米製トマホーク巡航ミサイルを400基購入する」と明らかにした。
トマホークはイージスレーダーを装備した駆逐艦に搭載され、1600km離れた目標まで攻撃することができる。
しかし、専門家によると、敵基地拠点への反撃は高度なサイバーセキュリティとインテリジェンスが必要であり、日本にはそれが欠けているという。
日本は機密情報を共有する英語圏の枠組み「ファイブ・アイズ」との関係強化を望んでおり、米英豪と情報共有協定を結び、残りのメンバーであるNZおよびカナダとも協議を進めている。
林氏は「マフタ氏と日米間の安全保障・防衛協力の基礎となる情報セキュリティ協定の早期締結を加速させることで合意した」としている。
