メキシコ中銀総裁「インフレ率は目標値に近づきつつある」懸念も

メキシコ経済はインフレ抑制と景気下支えの両立という難題に直面している。

メキシコの消費者物価指数（CPI）は一時的な上昇を経たものの、再び中央銀行の目標に向けて低下軌道に戻る可能性が高まっている。中銀であるメキシコ銀行のロドリゲス（Victoria Rodríguez Ceja）総裁は28日、足元の物価動向について、「再び緩やかな低下に向かう段階に近づいている」との認識を示した。

報道によると、直近では果物や野菜など一部食品価格の上昇がインフレ率を押し上げたものの、基調的には物価の落ち着きが続いている。中銀はインフレ目標を3％±1ポイントに設定しており、現状の水準は依然としてこれを上回るものの、今後は目標に向けて収束する見通しを維持している。

実際、2026年4月初旬時点のインフレ率は前年同月比4.53％増と、前月から低下したものの市場予想をやや上回った。コアインフレ率も緩やかに低下しているが、依然として高水準にあり、金融政策の判断を難しくしている。こうした状況は、物価の鈍化が進みつつも、そのペースが不安定であることを示している。

金融政策面では、中銀は2024年以降、段階的に利下げを進めてきた。直近では政策金利を6.75％まで引き下げ、今後の会合でも追加利下げが検討されている。ただし、理事会内部では意見の相違も見られ、インフレ再燃リスクと国内経済の弱さのどちらを重視するかが議論となっている。

特に懸念されているのは、外部要因によるインフレ圧力である。中東情勢の緊張がエネルギー価格を押し上げる可能性が高く、これが輸入物価を通じてインフレに波及するリスクがある。一方で、国内経済は成長の勢いを欠き、過度な金融引き締めは景気をさらに冷やしかねない。

こうした中、中銀は慎重な舵取りを迫られている。インフレが目標に向けて確実に低下する兆しが確認できれば、金融緩和の余地は広がるが、価格上昇圧力が再び強まれば政策転換を余儀なくされる可能性もある。

総じて、メキシコ経済はインフレ抑制と景気下支えの両立という難題に直面している。インフレはピークを越えつつあるものの、依然として目標を上回る状況が続いているため、今後の物価動向と中銀の判断が経済の行方を左右する重要な局面にある。