ウガンダ当局、人身取引の疑いで外国人231人を拘束

内務省によると、摘発は27日から始まり、北部に居住していたナイジェリア人グループと、首都カンパラの集合住宅に滞在していた外国人グループが主な対象となった。

アフリカ東部・ウガンダで不法移民や人身取引の疑いに関する大規模な摘発が行われ、外国人231人が拘束された。当局が28日、明らかにした。当局は容疑者たちが人身売買組織やオンライン詐欺ネットワークに関連している可能性があるとみて、捜査を進めている。

内務省によると、摘発は27日から始まり、北部に居住していたナイジェリア人グループと、首都カンパラの集合住宅に滞在していた外国人グループが主な対象となった。拘束者の総数は231人に上り、複数国にまたがる広範な人の移動と関与が浮き彫りになった。

とりわけ注目されているのが、カンパラで発見された外国人集団である。この施設にはパキスタン、インド、バングラデシュ、ガーナ、ミャンマー、エチオピア、スリランカ、カンボジア、マレーシアなど多国籍の人々が居住していた。建物は外部からの出入りが厳しく制限され、内部にレストランなどの設備を備えた「自己完結型」の構造で、居住者の移動を制限する設計だったという。こうした特殊な環境は、当局が人身売買や違法活動の拠点と疑う大きな理由となった。

捜査当局は外国人が適切な就労許可や滞在資格を持たずに活動しているとの情報に基づき摘発に踏み切ったと説明する。実際、多くの拘束者がパスポートを所持していなかったという。また一部の人々は仕事を紹介するという約束でウガンダに連れてこられたと主張しており、人身取引の被害者である可能性も指摘されている。一方で、別の者はオンライン詐欺に関与していたとみられ、複数の違法行為が複合的に絡み合っている実態がうかがえる。

当局は拘束者を三つのカテゴリーに分類している。第一に人身取引の被害者とみられる人々、第二に犯罪への関与が疑われる者、第三に単にビザ（査証）期限を超過した滞在者である。被害者やビザ超過者については、自費での帰国を支援する方針が示されている。一方、組織的な犯罪に関与したと判断された者については、刑事訴追のうえ国外追放の可能性もある。

ウガンダは周辺国の紛争から逃れてきた難民を多数受け入れてきた実績があり、比較的開かれた入国政策で知られている。アフリカ諸国を中心に短期滞在のビザ免除制度も整備され、人の往来が活発である。しかし、その開放性ゆえに、不法滞在や越境犯罪の温床となるリスクも指摘されてきた。

今回の摘発はこうした背景のもとで拡大する国際的な人身取引やサイバー犯罪への警戒を強める動きの一環といえる。特に複数国籍の人々が一つの閉鎖的な施設に集められていた点は、従来の単純な不法滞在とは異なる、組織的な犯罪への関与の可能性を示唆している。

当局は今後、拘束者の身元や渡航経路、関係する組織の実態解明を進める方針である。人身取引の被害者保護と犯罪ネットワークの摘発という二つの課題を同時に抱える中、対応の適切さと国際的な連携が問われる状況となっている。