西サハラ紛争の分断浮き彫り、「緑の行進」51周年、国連PKO終了で新たな局面に

国連は現在も西サハラを非自治地域に指定しており、35年に及ぶ国連の関与が終わっても、対立の根本的な解消には至っていない。

モロッコは6日、西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）への進出を促した1975年の「緑の行進」から51周年を迎え、ラーユーヌで記念行事を開催した。国旗や国王モハメド6世（King Mohammed VI）の肖像が掲げられ、モロッコによる統治を支持する住民やアラブ・アフリカ諸国の外交官らが参加した。一方、長年続く領有権紛争は解決の見通しが立たず、国連平和維持活動の終了によって新たな局面に入っている。

緑の行進は1975年11月6日、当時スペインの植民地だった西サハラに対し、ハッサン2世が35万人の民間人に進出を呼びかけた出来事だ。スペインは翌年撤退したが、独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線」がこれに反発。モロッコはその後、領土の大部分を実効支配し、両勢力の支配地域を隔てる長大な砂の防壁を建設した。

モロッコは道路や港湾、産業施設、再生可能エネルギー事業への投資を進め、地域開発の成果を強調する。しかし、地元住民の間では物価高や雇用機会の不足が問題となっている。独立支持派にとって緑の行進は占領と住民の強制移住の始まりであり、アルジェリアの難民キャンプとモロッコ支配地域に親族が分断されたまま暮らす人々もいる。

国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）は1991年、停戦監視と住民投票の実施を目的に設立された。しかし、住民投票は実現せず、停戦も2020年に崩壊した。

国連安全保障理事会は任務を更新せず、10月31日に活動の期限が切れた。モロッコは主権下での自治案を支持し、米国やフランスの後押しを受ける一方、ポリサリオ戦線は独立を選択できる住民投票を要求している。

国連は現在も西サハラを非自治地域に指定しており、35年に及ぶ国連の関与が終わっても、対立の根本的な解消には至っていない。