ベネズエラ与党の結束に亀裂、政府と「チャベス派」の対立激化

チャベス派はこれまで「団結こそ勝利への道」とのスローガンの下で結束を維持してきた。

故ウゴ・チャベス（Hugo Chávez）元大統領が築いた「チャビスモ（チャベス主義）」を支えてきたベネズエラ与党内で対立が表面化している。今年1月に米軍による作戦でマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領が排除された後、暫定大統領に就任したロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）氏が従来の反米・社会主義路線を見直し始めたことに対し、長年の支持者や党幹部から批判の声が強まっている。

チャベス派はこれまで「団結こそ勝利への道」とのスローガンの下で結束を維持してきた。経済危機や国際制裁、選挙不正疑惑など数々の逆風に直面しながらも、軍や官僚機構、支持者組織を束ねることで27年にわたり政権を維持してきた。しかし、マドゥロ失脚後の政治環境の変化は、その結束に大きな亀裂を生じさせている。

ロドリゲス政権は政治犯の釈放や石油産業への民間資本導入など、市場重視の改革を推進している。また、米国との関係改善を進め、外交・経済面での協力を拡大してきた。こうした政策は国際社会から一定の評価を受ける一方、与党内の強硬派からは「革命理念の放棄」と受け止められている。

特に反発を招いたのは、元閣僚の米国への送還や、首都カラカスでの米軍訓練実施を認めたことだった。かつて国営テレビで政権擁護の宣伝活動を担った高官は、政府の重要な決定が「米国大使館で行われている」と批判。チャベス政権時代の副大統領も、米軍との協力を「屈辱」と非難した。

さらに、マドゥロ拘束の背景に政権内部の裏切りがあったのではないかとの憶測も広がっている。与党関係者の間では、誰が米側に協力したのかを巡る疑念が根強く、権力闘争の激化を招いている。

ロドリゲス氏は米国との協調によって経済再建と制裁緩和を目指しているが、その過程でチャベス革命の象徴的な政策を次々と見直している。かつて強固だった与党の団結は揺らぎ始めており、ベネズエラ政治は大きな転換点を迎えている。今後、改革路線が定着するのか、それとも党内保守派との対立がさらに深まるのかが注目される。