ベネズエラ暫定大統領、米国訪問終える、具体的合意なく、選挙日程も未定
ロドリゲス氏は国連総会で、ベネズエラが「完全な民主主義」への移行の一環として選挙を実施すると約束したが、具体的な投票日は示さなかった。
ベネズエラのロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領は26日、国連総会出席などのため訪れていた米国から帰国した。債務、エネルギー、鉱業などを巡る協議を進め、米国との関係改善や経済再建への道筋を示すことを目指したが、主要な合意は発表されなかった。
ロドリゲス氏の訪米は1月に米軍がマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領を排除して以降初。ニューヨークでは国連総会に出席し、トランプ（Donald Trump）大統領とも会談した。両者が並んだ写真は公開されたものの、会談の具体的な内容は明らかになっていない。
ベネズエラ側は今回の訪問に合わせ、エネルギーや鉱業への投資、巨額の公的債務の再編などについて米政府や国際金融機関、企業と協議した。米州開発銀行（IDB）はベネズエラ向け25億ドルのつなぎ融資について承認獲得を目指しているが、理事会内には反対意見もある。国際通貨基金（IMF）や世界銀行とも復興や経済改革を巡る協議が行われた。
政治面では、選挙の実施時期が最大の焦点となった。ロドリゲス氏は国連総会で、ベネズエラが「完全な民主主義」への移行の一環として選挙を実施すると約束したが、具体的な投票日は示さなかった。トランプ氏もロドリゲス氏との会談で選挙について話し合ったと認めた。
ロドリゲス氏は9カ月にわたって選挙日程についてコメントしておらず、今回も日付は出なかった。ロイター通信によると、野党や複数の専門家からは、選挙管理機関の整備などを考慮すれば、準備に少なくとも12カ月かかるとの見方が出ている。
一方、今回の訪米を巡っては、米国がベネズエラの政治・経済再編に強い影響力を持つ状況も改めて示された。具体的な投資や金融支援、選挙日程が今後どのように決まるかが、ロドリゲス暫定政権と米国の関係を左右することになりそうだ。
