コロンビア国営石油会社エコペトロール、24時間ストを開始、労使交渉難航

コロンビア経済の中核を担うエコペトロールでの労使対立は、同国のエネルギー産業や政府の経済政策にも影響を及ぼす可能性がある。

南米コロンビアの国営石油会社エコペトロールで2日、労使交渉の行き詰まりを理由に労働組合が24時間ストライキを開始した。石油労働者組合（USO）は2日未明から全国規模の抗議行動に入り、賃上げや労働条件改善を求めて会社側への圧力を強めている。コロンビア経済の中核を担うエコペトロールでの労使対立は、同国のエネルギー産業や政府の経済政策にも影響を及ぼす可能性がある。

ストは現地時間2日午前5時に開始された。USOの書記長によると、組合と会社側は新たな労働協約を巡り25日間にわたって協議を続けてきたが、主要な要求事項について進展が見られなかったという。現在の直接交渉期間は残り14日となっており、組合側は「交渉を前進させるためには抗議行動が必要だ」と主張している。USOはエコペトロール本体および関連請負企業の労働者約2万5000人を代表する国内最大級の労組である。

組合が求めているのは大幅な賃上げである。関係者によると、初年度は消費者物価上昇率に20％を上乗せした賃金改定を要求しているほか、その後4年間についてもインフレ率に加えて10％の賃上げを求めている。また、労働時間の短縮や医療・教育関連の福利厚生拡充も要求項目に含まれている。会社関係者は、これらの要求がすべて受け入れられた場合、総額約90兆ペソ（約4兆円）の追加負担が発生する可能性があると試算している。

一方、エコペトロール側は対話継続の姿勢を崩していない。同社は声明で「労働者との建設的な協議を継続する用意がある」と表明するとともに、ストによる影響を最小限に抑えるための緊急対応計画を発動したことを明らかにした。特に国内最大級の製油所では、施設への立ち入りが一部制限されるなど緊張が高まっているものの、生産や供給の継続に必要な措置を講じているとしている。

エコペトロールはコロンビア最大の企業、同国の石油・天然ガス生産の中心的存在である。国の財政収入や輸出収益への寄与も大きく、操業への影響が長引けば国内経済に波及する可能性がある。近年は原油価格の変動や政府のエネルギー政策を巡る不透明感に加え、地域住民による道路封鎖や施設への抗議行動なども発生しており、経営環境は厳しさを増している。

今回のストは24時間限定とされているが、交渉が妥結しなければさらなる労使対立に発展する可能性もある。労働者の待遇改善要求と企業の収益性維持との間で折り合いを見いだせるかどうかが焦点になりそうだ。