パラグアイで教員数千人がストライキ、破綻銀行に預けた年金基金6000万ドルの保護要求
中銀は預金者への返金を進めており、11月7日までに約120万人が一部または全額の返金を受けた。
パラグアイで9日、公立学校の教員数千人がストライキに入り、国内各地で抗議デモを行った。中央銀行の介入を受けて経営破綻した大手デジタル銀行「ウエノ銀行（Ueno Bank）」に預けられていた年金基金の保全と返還を求めた。銀行の破綻で約300万人の口座が凍結され、年金基金や政府機関の資金にも影響が広がっている。
パラグアイ教育者連盟（FEP）のシルビオ・ピリス（Silvio Pires）会長によると、公的年金制度の資金約6000万ドルが同行に預けられたままになっている。これは公的年金基金の約2割に相当するという。
FEPは長年にわたって積み立てられた退職後の生活資金が危機にさらされているとして、返還を最優先するよう政府に要求した。社会保障機関が管理する年金資金約3億5500万ドルや、ほかの年金基金の回収も求めている。
ウエノ銀行は今月、中銀が自己資本の健全性に問題があると判断して介入し、預金者が口座を利用できなくなった。同行の破綻は金融危機にとどまらず、政治問題にも発展した。
ペニャ（Santiago Peña）前大統領は政治的影響力を使って公的資金を同行に流入させ、規制当局が内部者向け融資のリスクを見過ごすようにしたとの疑惑を受け、議会の弾劾手続きで罷免された。後任には副大統領のペドロ・アリアナ（Pedro Alliana）氏が就任した。ペニャ氏は背任などの罪で起訴されたが、容疑を否定している。
中銀は預金者への返金を進めており、11月7日までに約120万人が一部または全額の返金を受けた。ただし、年金基金や政府資金の回収には不透明さが残る。銀行破綻をめぐる抗議活動では警察との衝突も発生し、通貨グアラニーも対ドルで約8％下落した。金融システムへの信頼回復と年金資金の確保が、新政権の重要課題となっている。
