◎ブラジル政府は不平等問題の解決を最優先事項のひとつに掲げている。
今年のG20議長国であるブラジルの財務省が25日、新たな報告書を提出した。
同省はパリ政治学院で教鞭をとるフランスの経済学者ズックマン（Gabriel Zucman）氏が公開した報告書を引用し、「総資産が10億ドルを超える個人は、その2％に相当する所得税を支払う必要がある」と述べている。
それによると、世界の超富裕層は毎年、富の0.3％に相当する税金を支払っている。それを2％にすれば、約3000人の超富裕層から年間2000億～2500億ドルもの税金を集めることができるという。
ブラジル財務省は、「超富裕層は他の社会経済グループよりも納税額が少ない。累進課税（課税標準が増えるほど、より高い税率を課する課税方式）は民主主義の重要な柱であり、社会の結束と政府への信頼を強化するために不可欠である」と指摘した。
ズックマン氏によると、超富裕層は現在、世界のGDPの13％に相当する富を所有している。1987年は3％であった。
ブラジル財務省はこの提案について、「富の2％に相当する所得税を納めていない億万長者をターゲットにしたものである」と述べている。
一方、ズックマン氏は「ほとんどの億万長者が2％以下の所得税しか払っていないと思われるが、正確なことは言えない」と説明した。
報道によると、G20のアフリカ連合、ベルギー、コロンビア、フランス、スペインなどがこの提案に関心を示しているという。
ブラジル政府は不平等問題の解決を最優先事項のひとつに掲げている。
ブラジル財務省は声明で、「億万長者に対する所得税はこれらの課題を進展させるための資金を調達する方法のひとつである」と述べた。
