チェコ首都で大規模抗議、公共放送の資金制度改革に反発、報道の独立性に懸念
問題となっているのは、バビシュ政権が進める公共放送チェコ・テレビとチェコ・ラジオの財源制度改革だ。
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チェコの首都プラハで15日、政府が進める公共放送の資金調達制度改革に反対する大規模な抗議集会が開かれた。主催団体によると、会場となった公園には約35万人が集まった。参加者はバビシュ(Andrej Babis)首相に法案の撤回を求め、公共放送の独立性と民主主義を守るよう訴えた。
問題となっているのは、バビシュ政権が進める公共放送チェコ・テレビとチェコ・ラジオの財源制度改革だ。現在、両放送局は個人や世帯、企業から徴収する受信料を主な財源としているが、政府案ではこれを廃止し、国家予算からの直接支出に切り替える。さらに、公共放送に配分される資金は現在より約15%削減される見通しだ。
政府は制度変更によって財源の仕組みを見直す方針だが、反対派は国家予算への依存が強まれば、政権が予算配分を通じて報道内容や編集方針に影響を及ぼす危険があると指摘する。予算削減によって職員の解雇や番組制作の縮小、番組打ち切りが生じる可能性も懸念されている。
反対運動は10月以降、各地に広がっている。政府与党は10月24日、野党の発言時間を制限したうえで、議会下院における法案の最初の審議を強行した。11月3日には公共放送の職員がストライキを実施し、労働組合や大学、学生、教会、芸術家、スポーツ選手、国際的な報道団体なども抗議に加わった。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会も、公共放送の財源は透明性と客観性を備え、十分かつ安定的で予測可能なものでなければならないとの考えを示した。
一方、バビシュ氏は改革を継続する姿勢を崩さず、報道の自由を脅かすものではないと反論している。今回の抗議は1989年のビロード革命を想起させる規模となった。スロバキアやハンガリーで公共メディアの独立性が弱まった事例も引き合いに出されており、チェコでは報道の自由をめぐる政権と市民社会の対立が一段と深まっている。
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