米軍がイランの港湾封鎖を開始、中東情勢緊迫化

米軍は13日、イランの港に出入りするすべての船舶を対象とする封鎖を開始した。

米国が13日、イランに対する海上封鎖に踏み切り、中東情勢が一段と緊迫している。交渉決裂を受けた強硬措置に対し、イラン側は周辺国への報復も辞さない姿勢を示しており、軍事衝突の拡大やエネルギー市場への影響が懸念されている。

ロイター通信によると、米軍は13日、イランの港に出入りするすべての船舶を対象とする封鎖を開始した。これは週末にパキスタン・イスラマバードで行われた和平交渉が合意に至らなかったことを受けた措置であり、米国の強い圧力を示すものとなった。

米側はイランによる核兵器開発を阻止する必要性を強調している。トランプ（Donald Trump）大統領は13日、「イランに核兵器を持たせることはできない」と述べ、いかなる合意も核開発を容認する内容であれば受け入れない考えを示した。

封鎖はペルシャ湾およびオマーン湾に面するイランの全港湾を対象とし、各国船舶に対しても適用される。ただし、イラン以外を目的地とする船舶については、ホルムズ海峡の通過自体は禁止しないとしている。米中央軍（CENTCOM）は「公平に実施する」としつつ、実質的にはイランの海上輸送を遮断する構えである。

これに対しイランは強く反発している。外務省報道官は外国勢力による海上統制は地域の不安定化を招くと警告し、イランの港が脅かされる場合、「湾岸地域のいかなる港も安全ではなくなる」と述べた。革命防衛隊（IRGC）も同様に、艦船の接近を停戦合意違反とみなすと警告し、軍事的緊張が急速に高まっている。

背景には2月末に始まった米国・イスラエルとイランの軍事衝突がある。これまでの戦闘でイランはホルムズ海峡の通航を制限し、自国の管理下でのみ通行を認める措置を取ってきた。世界の原油輸送の要衝である同海峡の混乱は国際経済に大きな影響を及ぼしている。

実際、今回の封鎖発表を受けて原油価格は再び上昇し、1バレル＝100ドルを超える水準に達した。イラン産原油日量約200万バレルが市場から締め出される可能性があり、供給逼迫への懸念が強まっている。

一方、米国の同盟国の間でも対応は分かれている。イギリスフランスなど北大西洋条約機構（NATO）主要国は封鎖への直接参加を見送り、緊張緩和と航行の自由確保を優先する姿勢を示した。

停戦合意は発効から間もないものの、今回の措置によりその維持が不透明となっている。イスラエルによるレバノンへの攻撃なども重なり、地域全体で不安定化が進んでいる。

米国は封鎖を通じてイランに譲歩を迫る構えだが、イラン側は制裁解除や地域からの米軍撤退などを求めており、双方の隔たりは大きい。軍事的威嚇と経済圧力が交錯する中で、事態が全面的な衝突へと発展するのか、それとも外交的解決に向かうのか、国際社会は固唾をのんで見守っている。