トランプ氏、イランへの報復を警告、1カ月ぶりに米・イランが軍事衝突

トランプ米大統領は8月31日、報復を明言し、イランを強く攻撃すると述べ、戦闘が再び拡大する可能性を示した。

米国とイランの間で8月30日、約1カ月ぶりとなる軍事攻撃の応酬が発生し、中東情勢が再び緊迫している。米軍はイラン南部のララク島にあるミサイル発射装置2基を攻撃し、これに対してイラン革命防衛隊（IRGC）はヨルダンにある米軍基地2カ所に向けてミサイルを発射した。トランプ（Donald Trump）米大統領は8月31日、報復を明言し、イランを強く攻撃すると述べ、戦闘が再び拡大する可能性を示した。

米側によると、ララク島への攻撃はIRGCがホルムズ海峡に機雷を敷設するための発射装置を準備していたことへの対応だった。米中央軍（CENTCOM）は海峡の航行に「差し迫った脅威」を与えていた機雷敷設部隊に対する「限定的かつ正確な」攻撃だったと説明している。イラン側はこの攻撃で3人が死亡したと報じており、IRGC関係者が含まれるとしている。

これに対しイランは米軍基地に向けて弾道ミサイルを発射した。トランプ氏は防空部隊が被害をもたらす可能性のあるミサイルをすべて撃墜したと説明している。イラン側の高官も今回の衝突を「限定的な対決」と位置付ける一方、米国が再び攻撃すれば厳しい報復を行うと警告しており、双方の緊張は高まったままだ。

さらにトランプ氏はSNSに、イラン最大の石油輸出拠点であるカーグ島が「粉々に吹き飛ばされている」とする動画を投稿した。しかし、この映像はAIで生成されたもので、カーグ島が実際に攻撃されたことを示す証拠は確認されていない。イラン側は投稿を「お笑い」と一蹴した一方、バンス（JD Vance）副大統領はトランプ氏がイランにメッセージを送るための投稿だったとの認識を示した。

米国は軍事的圧力に加え、イランへの経済制裁も強化している。ベッセント（Scott Bessent）財務長官はイラン経済への打撃が強まっているため、イランが軍事的に反応しているとの見方を示し、今後も第三国の企業や金融機関を対象とする「二次制裁」を毎週のように導入すると示唆した。

焦点となっているのがホルムズ海峡である。同海峡は世界の原油・ガス輸送の2割が通過する海上輸送路で、戦闘や機雷敷設によって航行不能となれば、世界のエネルギー市場に大きな影響が及ぶ。実際、両国間の軍事衝突再開を受け、原油価格は8月31日に2％超上昇した。

一方、イランのペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領は、戦争の継続はイランや地域、世界の誰にとっても利益にならないとして、交渉による解決を目指す姿勢を示している。

トランプ政権はイランの核開発能力やミサイル能力の抑制などを戦争の目的としてきたが、現時点で主要目標は達成されていない。経済制裁と軍事的圧力を強める米国に対し、イランがどのように対応するかが、今後の中東情勢を左右することになりそうだ。