パキスタン首相「米イラン合意文書まとまった」Xに投稿
実現すれば数カ月にわたる軍事衝突と外交的対立に終止符を打つ歴史的な合意となる可能性がある。
パキスタンのシャリフ（Shehbaz Sharif）首相は12日、X（旧ツイッター）への投稿で、米国とイランの間で進められてきた和平交渉について「最終的な合意文書がまとまった」と明らかにした。シャリフ氏は仲介役として両国との調整を続けており、現在は合意実施に向けた次の段階の準備を進めていると説明した。実現すれば数カ月にわたる軍事衝突と外交的対立に終止符を打つ歴史的な合意となる可能性がある。
今回の発表は米国とイランの関係改善に向けた交渉が大詰めを迎える中で行われた。パキスタンはこれまで両国の間を取り持つ仲介国として積極的な外交活動を展開し、首都イスラマバードや第三国での協議を通じて双方の主張の隔たりを埋める努力を続けてきた。シャリフ氏は和平実現を妨げようとする誤情報が広がっていると指摘したうえで、「平和はかつてないほど近づいている」と強調した。
一方で、合意成立をめぐっては依然として不透明な部分も残されている。イラン外務省のバガイ（Esmaeil Baghaei）報道官は11日、「大部分の交渉文書はまとまっている」と認めながらも、「最終決定には至っていない」と述べた。イラン政府は核開発計画や経済制裁解除などの重要課題について、自国の「越えてはならない一線」を維持する姿勢を崩していない。
トランプ政権も交渉の進展を認めている。トランプ（Donald Trump）大統領は近く正式な合意に達する可能性があるとの見方を示し、交渉の主要な目的としてイランの核兵器保有阻止を挙げている。また合意案には世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行再開や、地域の軍事的緊張緩和も盛り込まれているとみられる。
ただし、合意内容をめぐっては両国の説明に食い違いも見られる。イランメディアは制裁緩和や凍結資産の解除に関する報道を行っているが、米政府はその一部を否定している。さらに、ロイター通信が関係筋の話しとして報じたところによると、文書の一部条項、とりわけ地域紛争への対応や停戦の範囲などについては最終調整が続いているという。
米国とイランの対立は長年にわたり中東情勢の不安定要因となってきた。今回の和平合意が正式に締結されれば、核問題や地域安全保障をめぐる緊張緩和につながるだけでなく、原油市場や国際経済にも大きな影響を与えるとみられる。交渉が最終段階に入る中、国際社会は両国が最終的な政治判断を下せるかどうかに注目している。
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